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助成金申請についてこんな悩みはございませんか？
経営者の皆様、このような経験はないでしょうか？
- 慢性的な人手不足を解消するためにパートを正社員登用したが、法定福利費が増えて悩んでいる
- 物価高に対応するためスタッフの時給を上げたが、人件費が思いのほかかさんでいる
- スタッフの作業を効率化するために、新たな機器を購入して高額な支出をした
上記のお悩みをお持ちの経営者様に朗報です。これ、もしかしたら助成金が活用できていたかもしれません。
助成金とは、厚生労働省が管轄する制度で、雇用保険料の一部を原資として支給されるお金です。経済産業省管轄の補助金とは異なり採択率などはなく、要件に該当してしっかりと手続きすれば、支給される可能性が高いものです。また、用途も限定されておらず、原価率がゼロの雑収入として会社の利益にできます。
ただ、制度が複雑なのと、申請書類が多岐にわたるため、なかなか本業をしながら会社で申請するのは負担が大きいのが現状です。そこで多くの企業様では社労士への相談を通じて申請代行を委託するケースが多くございます。助成金を申請代行できるのは法律で社会保険労務士に限定されています。ぜひ、専門家にご相談ください。
活用事例の多い助成金のご紹介（令和６年４月１日現在）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
概要
勤続６ヶ月以上のパートタイマーや契約社員を正社員登用し、あわせて昇給を行った場合に、１人につき８０万円～最大１００万円支給されます。
受給例
初めて正社員への転換制度を設け、１人を正社員登用して３％以上昇給させた場合→１００万円
既に正社員転換制度はあり、３人を正社員登用して３％以上昇給させた場合→８０万円×３人＝２４０万円
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
概要
年休の計画的付与制度や、時間単位年休および特別休暇制度を導入し、合わせて昇給を行った場合に、５０万円～最大２００万円が支給されます。
受給例
初めて年次有給休暇の計画的付与制度・時間単位年休制度を導入し、特別休暇制度を設けた場合、５０万円の支給。さらに７名に対して３％の昇給を行った場合は、プラス１００万円で合計１５０万円支給されます。
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
概要
育休取得予定者と面談し、育休復帰プランを作成して育休を取得・復帰させた場合
受給例
育休取得で３０万円＋職場復帰時で３０万円＝合計６０万円
育休取得者の代替要員として新規採用し、原職に復帰させた場合、追加で５０万円支給されます。
業務改善助成金
概要
事業内最低賃金を３０円以上アップさせ、効率化のための機器を購入した場合
受給例
事業内最低賃金の５名を６０円昇給させ、５００万円の機器を購入した場合→１９０万円支給されます。
当事務所における過去の助成金申請における対応実績
キャリアップ助成金（正社員化コース）
ご相談企業の概要
正社員の退職者が多く人手不足で悩んでいた卸売業の経営者様からのご相談でした。現在契約社員として雇用している社員３名を正社員化していきたいというご相談でした。
受給額
「キャリアアップ助成金」の活用に向けて、正社員への登用制度を就業規則に規定し、定着化を図るため３％以上の昇給を提案させていただきました。結果として１人７２万円×３人＝２１６万円（旧制度）の助成金受給に繋がりました。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
ご相談企業の概要
機器の洗浄待ちやレントゲンの現像待ちなどでスタッフの手が止められ、一連の作業に支障が出て効率が落ちていると感じる歯科クリニックの院長様からのご相談でした。洗浄機の増設や、機器の買い替えなどにより助成金が活用できないかとのことでした。
受給額
新しい機器を購入し、業務効率化を進めると同時に、時間単位年休制度や特別休暇制度を創設して休暇の取りやすい制度を構築し、１００万円(旧制度)を受給しました。
業務改善助成金
ご相談企業の概要
人手不足で新規採用ができないため、既存のスタッフの業務を効率化することにより生産性向上を目指したいというご相談でした。業務効率化のために８００万円の機器を購入して生産性向上を目指すと同時に、事業場内最低賃金を昇給させることになりました。
受給額
地域別最低賃金が上がる前のタイミングで、前倒しで７名について６０円昇給させる計画書を提出した→２３０万円の支給につながりました。
当事務所におけるサービス内容
助成金受給診断
新規採用、正社員登用、昇給、効率化のための機器購入など、人事労務に関して大きな動きがある場合は事前にご相談ください。助成金の要件を知らない場合でも問題ございません。今後の動きを踏まえたうえで活用可能な助成金の有無について診断を行い、最適な助成金をご提案いたします。
助成金申請代行
計画書の提出から書類作成・申請代行まで、全て当事務所にてお手伝いいたします。助成金の申請は、いつ、どのような書類を提出するか、期限の厳守が必要となります。当事務所に申請代行をまかせていただければ、このような複雑なスケジュール管理は当事務所で行いますので、スケジュール管理の労力やストレスから解放されます。
申請要件の充足に向けた労務体制の整備
助成金の申請には、労務管理をしっかり行う必要があります。保険関係が適切に運用されているか、残業代を含む給与計算が適切に行われているか、就業規則が要件を満たしているかなど、継続的な確認が必要となるため、顧問契約をおススメしております。顧問先企業様に向けては状況を把握しておりますので、都度活用が検討できる助成金のご案内も実施しております。
助成金申請に関するご相談は当事務所へ
助成金の活用は企業成長においても有効な手段です。活用できる助成金の有無について情報収集をするだけでも、経営者様にとっては大きな負担となるのではないでしょうか。当事務所では企業様の状況をヒアリングさせていただいたうえで、助成金受給診断から申請代行に至るまでトータルサポートが可能です。助成金申請に関するご相談は当事務所にお気軽にお問い合わせください。
