契約書

契約書についてこんなお悩みはありませんか？

企業における取引内容などの約束事を記載しているのが契約書です。取引先などから提示された契約書について、細かいチェックをせずに署名・押印をしてしまっていませんか？万が一取引上で問題が起きた場合、契約書の内容に沿ってトラブル対応の方針が整理されます。契約書について、下記のいずれかに該当する企業様はぜひ一度専門家への相談をおススメします。

会社で利用している契約書は、ネット上でダウンロードした雛形をベースにしている
契約書は社内での確認のみで、弁護士などの専門家への相談はしていない
長い付き合いのある取引先なので、ざっと確認しただけで署名しても問題ないと考えている
契約書の内容から売掛金の回収をしきれなかったことがある
契約書の内容について定期的な見直しは行っていない

契約書作成・チェックを弁護士に相談するメリット

契約書の作成・チェック業務は社内法務担当者や行政書士などでも対応は可能です。しかし事業経営を円滑かつ安定的に行うためには、弁護士への相談が最善だと考えております。弁護士にご相談いただくメリットとしては、下記が挙げられます。

メリット①過去の法的トラブルについて熟知している

顧問弁護士がいない企業の多くは、法的トラブルが起きてから弁護士にご相談いただくケースが多いのではないでしょうか。当事務所に新規でご相談をいただく場合にも、トラブル発生後の解決について対応をさせていただくことがあります。
弁護士は法的トラブルの解決に関与していますので、過去に発生した契約上のトラブル等も熟知しています。トラブルを防止するためにはどういった文言を盛り込んでおく必要があるのかという観点から、契約書の作成・チェックに対応できることが大きなメリットと言えます。

メリット②事業内容を理解したうえで起こりやすいトラブル対策をご提案

企業法務分野をメインで扱っている弁護士の場合、多くの顧問先企業から毎日事業運営に関するご相談をいただいております。各業種、業態において起こりやすいトラブルも把握しておりますので、回避するためのポイントを踏まえてご提案が可能です。また、事業内容によっては定期的な法改正が行われることもあります。弁護士として契約における関係法令はもちろん、業法の改正を踏まえたうえで定期的な見直し・改善策のご提案も行うことができます。

メリット③自社に有利な契約締結に向けたアドバイス

法的トラブルを防止することは最優先ですが、取引先との契約書上、自社のビジネスに有利になるポイントを抑えておくことも必要です。様々な契約上のトラブルや防止策のご提案を行っている弁護士だからこそ、自社に有利な契約締結を実現するために契約内容に盛り込んでおくべき項目についてご提案を行うことも可能です。

当事務所における契約書作成・チェックにおける対応実績

事例①　～業務委託における委託料の争い防止に向けた契約内容の整備～

概要

当事務所にご相談にこられた機器メンテナンス業の企業様では、委託している業務の委託料・実費の支払いに関して、度々、受託者との間で揉め事が発生していました。契約書の内容を拝見すると、委託料・実費の支払いについて網羅的に記載されておらず、また、どのような場合に支払われるかについても記載が不十分であることが判明しました。そのため、適正な支払いが行われ、受託者との揉め事を防止するために契約書の見直しをご提案しました。

当事務所の弁護士が対応した内容

まず、委託内容を明確化し、どのような作業を行えば委託料が発生するのか、また、その過程でどのような実費が発生しうるのかについて、企業様に聞取りを行わせていただきました。そうすると、例えば、新幹線の特急料金を実費としてお支払する場合が明確に規定されておらず、担当者レベルが都度判断をして支払いを行っているような状況などがありました。契約書上で要件を明確に定めていないがために、受託者との間で認識のズレが発生し、争いに発展していたのです。このような曖昧になっている部分などについて聞取り結果を踏まえて、契約書の記載を再整理し、抜け漏れのない契約書を作成させていただきました。

当事務所における契約書作成・チェックにおける対応実績

事例②　～確実な債権回収実現に向けた契約内容の整備～

概要

当事務所にご相談に来られた建設業の企業様では、定期的な工事代金の未払いが発生していました。ご相談時には債権回収のご相談をいただいておりましたが、未払金の発生が慢性化してしまっていたため、契約締結時の段階からの見直しをご提案しました。

当事務所の弁護士が対応した内容

まず、未払いが発生しやすい価格帯・工事内容・取引先の性質などを詳細に聞き取りました。全取引先共通の契約書作成は労力がかかる上、未払いが発生しやすいゾーンを意識して契約書を作成する方が実効的であるからです。
次に、この点を意識しながら、債権回収に有用な条項（未払い時の情報開示義務、期限の利益喪失など）を整備していきました。契約書上で、いざというときに、債権回収がしやすい体制を構築しました。
さらに、現在使用している見積書・請求書のフォーマットも確認しました。契約書を整備しても、見積書等と矛盾が生じていては元も子もありません。また、現場の営業担当者が契約者を使いこなせるためには、担当者が一番目に触れる見積書等が契約書とストレスなく連動している状況が不可欠です。なお、この過程で、その企業様が注文請書や納品書を整備していないことが判明しましたので、これらの書類も合わせて整備しました。
以上のとおり、確実に債権回収を実現できるように、単に契約書を作成しただけではなく、その周辺書類（見積書、注文書、納品書等）も関連付けて整備し、債権回収に強い体制を構築しました。

当事務所における契約書作成・チェックにおける対応実績

事例③　～法適合性・リスクヘッジを意識した老人ホーム入居契約書の作成～

概要

当事務所にご相談にこられた老人ホームなどを手広く展開される企業様では、かなり前に作成された老人ホーム入居契約書を使用し、入居者様と契約していましたが、実態と適合していない箇所や法改正に対応できていない箇所が原因で、入居者様やそのご家族との間でトラブルが度々発生している状況でした。そのようなトラブルの発生を防止するため契約書の改訂をご提案させていただきました。

当事務所の弁護士が対応した内容

老人ホームの入居契約については、行政が細かく指針を定めるなどしており、また、当該指針が度々改定されることも相まって、自社でこれらを満たした入居契約書を作成することは非常に困難です。当事務所はまず、現状の契約書と現在の指針などと精緻に照らし合わせて、改訂が必要な箇所を洗い出しました。また、トラブルが発生している箇所を中心に実態と適合していない箇所を事業所様と打合せをしながら洗い出し、一つ一つ修正させていただきました。
例えば、2020年4月に民法の大改正が行われたことに伴い、事業所様が使用されていた契約書は連帯保証人の規制の厳格化に対応できていませんでした。これでは万が一の事態に連帯保証人に責任追及ができませんから、これについては改正に適合するように修正をさせていただきました。

当事務所におけるサービス内容

契約書作成

貴社の事業内容や取引先との取引内容をヒアリングさせていただいたうえで、契約書の作成を行います。「会社を設立したので、取引先との契約を進めたい」「新規事業への展開に向けて契約書を作成したい」など様々なご状況においてもサポートさせていただきます。

契約書チェック

既存で利用している契約書の内容をチェックいたします。一度他の弁護士に確認してもらっている場合であっても、法改正等の影響で見直しが必要なケースが多くございます。当事務所では最新の法改正や業法に関する知識を踏まえたうえで、契約書内容のチェックを実施いたします。

当事務所では、これまでたくさんの契約書の作成・チェック、債権回収の管理体制構築を行ってきた実績・経験に基づき、取引先との契約を円滑に行うことができるよう各種サービスをご提供しております。契約書の整備は安定的な事業運営を行ううえで大変重要です。少しでもご不安がある場合には、ぜひお気軽に当事務所にご相談ください。