顧問先企業様にご提供している“研修”
社内研修とは
法律事務所が企業に対して実施する社内研修は、企業の従業員に対して特定の法律知識やリスク管理技術を提供するための教育プログラムです。これは、企業が法的リスクを適切に管理し、違法行為や不適切な対応を未然に防ぐことを目的としています。
社内研修にて取り扱うコンテンツ例
コンプライアンス教育、労働法研修、契約法研修、債権回収研修、法改正の情報、財産権、危機管理と法的対応、個人情報保護とデータセキュリティなどについて取り扱います。
社内研修をお喜びいただける理由
このような研修を受講することにより、役員や管理職などの参加者が法的問題をより良く理解し、日常の業務で直面する法的課題に対処できるようになるため、法的トラブルへの発展を低減することができます。
弁護士との社内研修を行うことのメリット
メリット① 社内での法的知識の共有
研修を通じて従業員は法規制や業界の基準に対する理解を深めることができます。法律は絶えず変化していますから、研修を定期的に受けることで、最新の法改正や規制に対応した適切な業務運営が可能となります。また、多くの従業員が同じ研修を受けることで、法的規範に対する共通の理解とアプローチが社内に浸透し、組織全体として一貫した対応が可能になります。
メリット② クライアント等とのトラブル防止
契約法や労働法など、特定の法律知識を持つことは、日常の業務をスムーズに進める上で役立ちます。特に契約書の作成やレビュー、労働問題の初期対応など、迅速かつ効果的な対応が可能になります。
メリット③ 弁護士へのスムーズな相談
法律知識がない状態では、法律問題が発生しているかどうかも認識できない可能性があります。的確に法的問題を認識した上で、一旦社内で対応するのか、どの時点で弁護士へ相談するのかなどの法律問題に対する対応の精度が上がり、紛争が激化する可能性を低減することが期待できます。
当事務所における社内研修における対応実績
事例① ～社内研修により管理部門の人事・労務の対応能力向上に貢献～
概要
石油の卸売りを行う企業様の管理部門の従業員を対象に、1か月に1回30分～1時間程度のWeb研修を定期的に実施させていただいております。
研修の成果
その企業様では主に労働分野に関する法的知識について研修を行っております。解雇などの企業でよく問題になりやすい分野から、副業・兼業など最新のトピックの動向などについて、企業様側の要望やその時々の時事に応じて弁護士がテーマを選定し、お話しさせていただいております。
人事・労務などを取り扱う管理部門の従業員を対象に研修を行っておりますので、管理部門の人事・労務の対応能力向上に貢献しています。
事例② ～パワハラ問題発生後の措置義務としてパワハラ研修の実施～
概要
顧問契約を締結いただいている企業様内で、従業員からパワーハラスメントがあった旨の申告がありました。当事務所の助言のもと社内調査を進めたところ、パワーハラスメント自体は存在しないとの結論に達しましたが、パワハラ防止措置義務に則って、パワハラ研修の提案をしました。
研修の成果
全国から３０名ほどの管理職の方に集合していただき、その企業様の本社でパワハラ研修を２時間ほど実施しました。パワハラ研修では、パワハラ防止措置義務の概要、パワハラの具体例、パワハラと正当な指導教育との境界線などを解説し、途中でグループワークを入れるなど工夫しました。
参加した管理職の方々からは、「具体的で分かりやすく理解が進んだ」「パワハラと正当な指導教育との境界線が分かり、自信をもって指導教育ができそうだ」などの声をいただいております。それ以降、その企業様では、ハラスメント案件が早期に本社へ報告があがるようになりました。
なお、このようなパワハラ研修の開催実績それ自体が、会社がパワハラ防止措置の義務を尽くしていることを示す事情となります。
事例③ ～社内研修により管理職のトラブル対応能力向上に貢献～
概要
機械類の卸売りを行う企業様の役員やエリア責任者を集め、２か月に1回1時間程度のWeb研修を定期的に実施させていただいております。
研修の成果
その企業様では、エリア責任者中心で契約締結の判断の責任を負う立場の方々が集まっていることもあり、取引契約上の問題を中心に研修を実施しています。例えば、建設業法、独占禁止法・下請法、債権回収の基本や応用などが研修のテーマになりました。
前半３０分は当事務所のスライドを流しながら解説し、後半３０分は質疑応答やディスカッションが行われます。毎回、現場のリアルな悩みや疑問があがり、その都度、解決策や判断指針を示しているため、「日々の業務の中で、手探りで進めていた取引がクリアになった」などの声をいただいております。なお、この研修を実施して以降、その企業様では、建設業法の許可が必要か否か、下請法違反がないか否かなど、各エリア責任者から本社や当事務所に質問が寄せられることが増えました。このような早期の質問は、トラブルを未然に防ぐ効果があります。
当事務所の顧問契約の特徴
定期面談による法的トラブルの防止
顧問契約を締結いただいているお客様に対しては社内研修の他、定期面談のサービスも提供しております。定期面談では日々抱えてらっしゃるお悩みに対して、弁護士が対面等で相談をお受けし、その場で回答させていただきます。法律相談とは異なり、お話し頂く内容は法律問題に限られるものではございません。詳細は定期面談サービスのページをご確認ください。
社内向け研修の提供
顧問契約を締結頂いているお客様に対しては上記のような社内研修を提供させて頂くことが可能です。ぜひ、組織としての質を高めるためにも顧問契約をご検討ください。
弁護士視点・社労士視点による情報提供が可能
同じ労働問題に対して、事前法務・日常管理的な業務を行う社労士と、事後法務・危機対応的な業務を行う弁護士とで、事案の捉え方や解決の視点が異なることがあります。また、ある法改正でも、社労士と弁護士とで視点が異なるため、法改正情報の着眼点や重視するポイントが異なります。時として、顧問弁護士と顧問社労士の見解が異なり、どちらの見解に従えばよいか混乱している企業様もいます。
当事務所は、法律相談、定期面談、社内研修のいずれにおいても、弁護士・社労士の両視点を統合した最適解や重要情報を提示しております。実務に役立つバランスの取れた情報が欲しい企業様は是非とも顧問契約をご検討ください。
