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LP・広告運用についてこんなお悩みはありませんか？
ランディングページを公開したり、自社の事業に関する広告を実施したりする場合、多くの法的注意点があります。例えば、使用する画像、テキスト、動画などが他人の著作物である場合、著作権の侵害にならないように注意しなければなりません。誤解を招く可能性のある広告や、特定の製品に対する不正確な主張を避ける必要があります。しかし、これらの法律は非常に難解で改正も多い分野ですから、ご自身で法律を正しく理解した上で情報を公開し、なおかつ、改正までフォローしていくのは至難の業です。このような事情からランディングページや広告の運用についてお悩みの方は、ランディングページや広告のチェックについて弁護士への相談をご検討ください。
LP・広告チェックにおけるポイント
ランディングページや広告を公開する際には、法的に多くの注意点がありますが、ここでは以下の代表的な法律に関するチェックポイントをご紹介いたします。
景品表示法のチェック
景品表示法は、消費者が商品やサービスを選ぶ際に誤解を招くような表示や不当な誘引による被害を防ぐための法律です。広告を行う際には、この法律に違反しないよう注意が必要です。代表的なチェックポイントは以下のとおりです。
① 誇大表示
実際の商品やサービスの性能、効果を実際よりも課題に表現することは禁止されています。客観的な根拠に基づかない誇大な表現や不確実な効果の表示は避けるべきです。
② 有利誤認表示の禁止
消費者が商品やサービスについて実際よりも有利な条件であると誤認するような表示は禁止されています。価格品質、使用条件などに関する不正確な情報を提供しないように注意が必要です。
薬機法のチェック
医薬品や医療機器などの品質、有効性、及び安全性に関する記事や広告を公開する場合、薬機法という法律が適用されます。これらの分野は同法により厳格に規制されており、情報の正確性と適切な表現が求められます。代表的なチェックポイントは以下のとおりです。
① 一般用医薬品、医療機器、再生医療等製品に関する広告については、その有効性や安全性に関して誤解を招かないよう厳格に規制されています。
② 医薬品や医療機器等の効果や安全性について、科学的根拠に基づかない不当な広告を行うことは禁止されています。
③ 特定の製品については、広告を行う前に内容の事前届出や承認が必要となる場合があります。
チェック漏れによる炎上等のリスク回避
広告規制違反は、消費者やビジネスパートナーからの信頼を損なうことがあり、企業のブランドイメージや評判に長期的な悪影響を及ぼす可能性があります。広告規制に違反すると、その製品やサービスの市場における信頼性が損なわれ、販売機会が減少する可能性がありますし、誤解を招いた消費者や他の被害者に対して損害賠償義務を負う可能性もあります。そこまでは至らずとも、違反広告の撤回や訂正、再広告には追加的な費用が発生しますし、是正措置を講じるための内部リソースの投入も必要となり、影響は甚大です。このようなリスクを回避するためにも広告などを実施する場合には十分な事前チェックが不可欠といえるでしょう。
当事務所におけるLP・広告チェックに関する対応実績
事例① ～テレビアニメを意識した求人広告も違法か？～
概要
企業様が自社の従業員を募集するにあたり、求人広告を自社で作成し、公開を予定していました。求人広告の内容はその当時流行していたテレビアニメで使用されていたロゴを模したものや柄を使用したものでした。このようなロゴや柄を使用することは問題がないかとの疑問を持たれ、当事務所にご相談いただきました。
当事務所の弁護士がアドバイスした内容
ご相談いただいた際、広告の目的や内容を詳細にヒアリングさせていただき、記載されている内容がどのような法律や規制に抵触しうるのか慎重に検討しました。ご相談いただいた広告の内容は商標法に抵触する可能性もありましたが、ロゴの使用については商標的使用でなく問題がないこと、柄については一般的に普及している柄であり使用には問題のないことを回答し、無事、ご希望どおりの内容で求人広告を実施することができました。
事例② ～新規開業に際して、募集広告内容をチェック～
概要
介護事業所を運営する企業様が老人ホームを新規建設し、その老人ホームを運営していくに当たり、いつから広告を出してよいか、ご相談を受けました。具体的には、建築確認を受ける前に集客を行いたいが、建築確認前に行うことができる広告方法・内容についてご相談を受けました。
当事務所の弁護士が対応した内容
建築確認を受ける前は、実際に構想どおりの建物が適法に建てられるかどうかは分かりません。そのため、建築基準法では建築確認を受ける前に当該建物に関する広告を行うことを制限しています。ご相談いただいた企業様は早い段階で集客を行うためにこのような規制に抵触しない方法での広告を模索しておられました。しかし、具体的な構想を前提とする限りどうしても具体的な建物を前提とする広告とならざるを得ず、企業様が考えておられた方策はいずれも建築基準法や景品表示法に違反すると考えざるを得ませんでした。そこで、当事務所としてはそのようなリスクを丁寧に説明した上で、より一般的・抽象的な内容で広告を行うべきことをアドバイスしました。
当事務所におけるサービス内容
LP・広告チェック
お客様が作成された広告内容が法律や規制、特に消費者保護法、景品表示法、薬機法などに違反していないかを確認させていただきます。特定の業界で定められているガイドラインや自主規制に基づいた広告内容のチェックも行わせていただきます。
関連法令をベースとした修正案のご提案
お客様が広告で表現されたい内容と、その広告の内容に関連する法律や規制と照らし合わせて、なるべくお客様が広告で表現されたい内容を損なわない範囲で法適合性を担保できる内容への修正案をご提案させていただきます。
顧問契約による定期的な見直し
広告内容に関する法律や規制は改正が多い分野です。特に医薬品や医療機器等などは日々進化を続け、これに応じて改正も頻繁に実施されています。このような改正に追随するためには専門家による定期的な助言と見直しが必要不可欠です。当事務所と顧問契約を締結いただいた企業様に対しては広告の内容についての定期的な見直しを実施させていただきます。
広告・LPチェックに関するご相談は当事務所へ
広告内容に関する法律や規制を正確に把握し、複雑な法制を理解しつつ、改正にも対応していくことは非常に高い専門性が求められます。当事務所では、この分野に精通した弁護士がそろっています。悩む前にまず当事務所にご相談ください。
