処遇改善加算の基本概要
処遇改善加算とは？介護職員の処遇改善を目的とした制度
介護職員の処遇改善加算は、介護業界で働く職員の給与や労働環境を改善することを目的とした制度です。具体的には、介護施設や事業所が、介護職員の賃金を改善するための加算金を受け取ることができる仕組みです。この加算金は、施設が介護職員の賃金の引き上げに使うことを前提としています。
制度の対象となる事業所と要件
介護職員の処遇改善加算制度の対象となる事業所は、介護サービスを提供する事業所で、介護職員に対して処遇改善を行っていることを確認するための条件を満たしているものです。以下のような事業所が対象です。
１ 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所
介護職員の処遇改善加算は、介護保険サービスを提供する事業所が対象となります。具体的には、訪問介護、デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホーム（特養）など、介護保険に基づくさまざまな施設やサービスが含まれます。
２ 処遇改善加算の実施が確認できる事業所
加算を受けるためには、事業所が介護職員の賃金や労働条件の改善に取り組んでいることを示す必要があります。介護職員の賃金を一定以上引き上げ、職場環境や研修制度の充実を図っている事業所が対象です。
３ 介護職員の処遇改善加算の申請が必要な事業所
加算の対象となるためには、事業所が自治体に対して処遇改善加算の申請を行い、その申請が認められる必要があります。加算は、申請の際に提出される介護職員の賃金水準や労働条件改善の計画書に基づいて支給されます。
４ その他、所定の基準を満たす事業所
処遇改善加算を受けるためには、所定の基準（例えば、労働条件や研修の実施など）を満たす必要があります。加算の内容や支給額は事業所の規模や取り組み状況に応じて異なりますが、全体的に介護職員の給与の引き上げや働きやすい職場作りが求められます。
加算額の決定基準と申請方法
処遇改善加算にはいくつかの種類があり、それぞれの加算率が異なります。加算の種類は、事業者がどのような条件を満たしているかによって決まります。
１ キャリアパス要件Ⅰ
介護職員について、職位・職責・職務内容に応じた任用要件を定め、それらに応じた賃金体系を整備する必要があります。まずは自社の職員の職位を表にまとめ、それぞれの職務内容（職責）をまとめる作業が必要です。また、現状の職員を参考にするなどして、任用要件や昇給要件を設定し、それを賃金体系化する必要があります。
２ キャリアパス要件Ⅱ
介護職員の資質向上の目標や、以下のいずれかに関する具体的な計画を策定し、当該計画にかかる研修の実施、研修の機会を確保します。
①研修機会の提供または技術指導等の実施、介護職員の能力評価
②資格取得のための支援
３ キャリアパス要件Ⅲ
介護職員について下記のいずれかの仕組みを整備する。
・経験に応じて昇給する仕組み
・資格等に応じて昇給する仕組み
・一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
４ キャリアパス要件Ⅳ
経験・技能のある介護職員のうち、１人以上は賃金改善後の賃金額が年額440万円以上である必要があります。
５ キャリアパス要件Ⅴ
サービス類型ごとに一定割合以上の介護福祉士を配置する必要があります。
処遇改善加算の金額は、以下の基準に基づいて決まります。
•加算の種類: 事業所が選択した加算の種類によって、支給される金額が異なります。加算Ⅰは最も高い加算率、加算Ⅱ・Ⅲ・Ⅳはより低い加算率が設定されます。
•従業員の人数: 介護職員の人数（フルタイム換算での職員数）に基づいて金額が算定されます。
•施設や事業所の規模: 大規模な施設は、その規模に応じた金額が支給される場合があります。
•処遇改善計画: 事業所が作成した処遇改善計画（給与引き上げや労働条件の改善内容など）に基づき、どの程度の改善を実施したかによって金額が決まります。
•実施状況の確認: 実際に処遇改善が実施されたかどうかについて、監査が行われ、基準を満たしているかどうかが確認されます。基準を満たしていない場合、加算金額が減額されることがあります。
処遇改善加算における未払いの問題とは？
加算金を従業員に還元しない場合のリスク
介護職員の処遇改善加算を職員に支給しない場合、いくつかのリスクが考えられます。
１法令違反のリスク
介護職員処遇改善加算は、介護報酬の一部として国から支給されるもので、その目的は職員の待遇改善を支援することです。処遇改善加算は、事業所が適切に使用することが求められています。もし事業所がこの加算を職員に支給しない場合、法令違反として指摘される可能性があります。加算金は職員の賃金改善に使うことが義務付けられており、使途が不適切であると見なされると、監査などで不正とされることがあります。
２職員のモチベーション低下
介護職員処遇改善加算は、職員の労働条件の向上を目的としているため、支給されない場合、職員のモチベーションが低下する可能性があります。職員が加算金を期待して働いている場合、それが支給されないことに不満を感じることがあり、労働環境の悪化を招くかもしれません。
３離職率の増加
処遇改善加算が支給されない場合、他の介護施設や事業所でより良い待遇を受けることを期待して転職を考える職員が増える可能性があります。結果として、事業所の離職率が高くなり、常に新たな職員の採用や教育にかかるコストが増加するリスクがあります。
４行政からの指導や監査
処遇改善加算を支給しない場合、行政から指導や監査が入ることがあります。特に、加算金の使途が不明確であったり、正当な理由なく支給しなかった場合には、罰則や指導が行われる可能性があります。
５施設の評判の低下
処遇改善加算を支給しないことが公に知られると、施設の評判に悪影響を及ぼす可能性があります。職員の待遇が悪い施設というイメージが広がると、新たな職員の採用が難しくなったり、利用者からの信頼を失うことがあります。
未払いが発覚する主なケースと事例
介護職員の処遇改善加算の未払いが発覚する主なケースと具体例については、以下のようなものが考えられます。
１ 加算対象職員の選定ミス
【ケース】
介護事業所が処遇改善加算を受けるためには、加算対象となる職員を適切に選定する必要があります。しかし、加算対象となる職員の範囲を誤って認識していたり、誤って対象外の職員に対して加算を支払わなかったりすることがあります。
【具体例】
例えば、加算対象職員として扱われるべきでない者に処遇改善加算を適用してしまったり、逆に対象の介護職員に支払わなかった場合。
2 支給額の計算ミス
【ケース】
処遇改善加算は、基本給に上乗せして支払うものであり、その額は事業所の規模や職員の勤続年数、業務内容などに基づいて異なります。計算ミスにより、実際に支払うべき額より少なく支給されている場合があります。
【具体例】
支給額の計算を間違え、職員が受け取るべき加算金額が実際より低く支払われるケース。例えば、職員1人当たり月額3万円の処遇改善加算があるのに、実際には2万円しか支払われなかった場合。
3 加算の支払いの遅延や未払い
【ケース】
事業所が処遇改善加算を受け取る権利があっても、加算金を支払うタイミングが遅れたり、支払いを完全に忘れてしまったりすることがあります。
【具体例】
介護事業所が処遇改善加算を受ける資格がありながら、年末や期末に支払うべき加算金を支払わなかった、または遅れて支払った場合。
4 処遇改善加算の算定要件の未確認
ケース: 事業所が処遇改善加算を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。例えば、職員に対して昇給や昇進を実施していることや、一定の研修を行っていることが求められます。これらの要件を満たさないまま加算を受け取っていた場合、加算の支払いが適切に行われないことがあります。
具体例: 事業所が処遇改善加算を受け取っているが、実際には職員の昇給や研修を実施していなかったため、後に未払いが発覚する。
未払いがもたらす行政指導・罰則・事業運営への影響
介護職員の処遇改善加算の未払いは、事業者にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。具体的な影響としては、以下の点が挙げられます。
1. 行政指導
未払いが発覚した場合、行政（主に都道府県や市町村など）は、事業者に対して指導や勧告を行うことがあります。行政指導は、介護サービス事業者に対し、法令遵守や契約内容の適正な履行を求めるものです。指導を受けた事業者は、速やかに問題を解決する必要があります。
2. 罰則
処遇改善加算は、介護職員の給与や待遇改善を目的とした加算であり、その支払いは義務です。未払いが続くと、介護保険法や社会保険法などに基づき、罰則が科される可能性があります。具体的には、以下のような罰則が考えられます：
加算の返還: 加算金の返還を求められることがあります。
指導・監査の強化: 監査が実施されることがあり、改善が見られない場合には指定取り消しが行われることもあります。
3. 事業運営への影響
未払いが続くと、事業者の信頼性が低下し、経営にさまざまな影響を与えることがあります。具体的には：
職員の離職: 処遇改善加算は、介護職員の待遇向上を目的としているため、未払いが発覚すると職員のモチベーションや信頼を失う原因となり、離職者が増える可能性があります。
サービスの質の低下: 職員の退職やモチベーションの低下が、提供される介護サービスの質に影響を与えることがあります。これがさらに悪化すると、利用者の信頼を失い、事業者の評判や顧客数に影響を及ぼすことがあります。
経営の安定性の低下: 処遇改善加算の未払いが続くことで、行政指導や罰則、場合によっては営業停止などの措置が取られることもあり、事業運営が厳しくなることがあります。
処遇改善加算未払いへの対応方法
1. 適切な賃金支払体制の整備
通常通りの給与計算を正確にすることも難しいですが、そこに介護業特有の処遇改善加算の分配という要件が加わりますので、支払体制の整備は重要です。例えば、月給制は固定額ですが時給制は時間単価に上乗せされて支給されるなど、計算方法が異なる場合もありますし、登録ヘルパーのようにサービスの種類と回数により加算されるケースがあります。分配漏れが発生しないよう、管理が必要です。
2. 労働基準法に基づく給与計算の見直し
処遇改善加算は、給与で支給する場合は、残業の計算単価に含めなければならないことになっています。給与計算ソフトの設定ミスなどで、基礎単価に含まれていない場合は、労働基準法上の基準を満たさない場合もあります。処遇改善加算の分配ミスに加えて、割増賃金の未払いという事態にもなりかねません。法律に基づいた計算方法に対応させる必要があります。
3. 過去の未払い分に対する補填方法と従業員との合意形成
仮に、未払いが発生した場合は、通常の賃金であれば、従業員との合意により、直近の給与に調整額を支払うという調整も可能です。しかし、処遇改善加算については、毎年４月～翌年３月分の給与で加算分を全て分配しなければならないことになっています。一度、実績報告により不足した内容で報告してしまうと、その時点で要件を満たさないということになり、事後的に支給しても加算が適切と認められない可能性もあります。毎年３月の時点でいくら加算が入ってくる見込みで、いくら支払う見込みかを適切に判断することが必要です。不足する場合は、一時金等で追加支給する必要があります。
処遇改善加算の運用を専門家と連携するメリット
法令遵守を確保し、罰則リスクを回避
弁護士法人ブレイスは、労働基準法上の法的な基準を満たすのはもちろんですが、加えて、処遇改善加算に制度にも精通しておりますので、リスクの少ない運用が可能です。
行政指導や労働トラブルの迅速な対応
万が一、行政指導や労働トラブルに発展した場合でも、所属の弁護士により迅速な対応が可能です。新たな法律事務所を探して弁護士に相談するという負担もなく、ワンストップでの対応が可能です。
従業員満足度向上による人材定着率の向上
処遇改善加算の運用は難易度が高い点もありますが、サービスによっては売上の20％以上もの加算が入るものもあります。ぜひ、従業員の方の処遇改善（賃金改善）に活用していただき、従業員満足度向上を図ることにより、人材定着率を上げることも可能になります。昨今の人材不足の折に、ぜひご検討ください。
処遇改善加算に関するご相談は弁護士法人ブレイスへ
以上のように、弁護士法人ブレイスでは、基本的な給与計算から、処遇改善加算の計画・実績報告はもちろん、トラブルが発生した場合の対応まで、ワンストップでご依頼いただくことが可能ですので、ぜひご相談ください。
