債権回収についてこんなお悩みはありませんか？
取引先の請負代金の支払いが数か月間滞っている、売掛先が製品の売買代金を支払ってくれない、けれども、相手が話し合いに応じない、電話をしても出ない、訪問しても応対してくれないなど、途方に暮れている方も多いのではないでしょうか。日常業務にも追われている中で、債権回収までご自身で担われるのは大変です。このような方は一度、債権回収を弁護士に依頼することを検討して下さい。
債権回収を弁護士に相談するメリット
メリット① 債権回収発生後の対応策を熟知している
弁護士は法律の専門家として、債権回収に関する複雑な手続や法的要件を熟知しています。そのような専門知識を駆使しして最適な回収戦略を立案し、皆様の債権を保全・実現するための最適な法的措置を講じます。
メリット② 事業内容を理解したうえで最適な債権回収の方法をご提案
債権額が高額であれば、債権回収を弁護士に依頼することのメリットを感じる方は多いと思います。しかし、日々発生する債権は高額なものばかりではなく、少額なものも多いと思います。そのような少額債権の回収を弁護士に依頼することには費用対効果の観点からハードルを感じられると思います。しかし、そのような少額債権の回収についても費用対効果の観点から効果的な方法は存在します。様々な手段により債権回収を図れる弁護士であるからこそ、皆様の事業内容・債権残高に応じた適切な手段をご提案させていただくことができます。
メリット③ 不良債権を発生させないための対応策
不良債権発生の防止・低減のためには、法律の仕組みの理解と適切な初期対応が非常に重要です。しかし、法律の仕組みは難しく、法律の専門家ではない方がこれをフォローするのは難しいです。また、そのようなハードルの高さから未回収の状態から目をそらしてしまいがちです。弁護士は、適切な初期対応、不良債権発生を減らすための債権管理のシステムやプロセスを熟知しています。既に発生してしまった未回収債権の請求自体を弁護士に依頼するだけではなく、その後の効率的な債権回収体制の構築についても弁護士に相談できるメリットがあります。
当事務所における債権回収の対応実績
事例① ～スピード感によりプレッシャーを与えて全額債権回収成功～
概要
機械製造販売業を営む企業様で、取引先への未回収売掛金が６００万円に上りましたので、その債権回収を依頼されました。
当事務所の弁護士が対応した内容
債権回収を実現するためにはスピード感とプレッシャーが大事ですので、依頼を受けて直ちに内容証明郵便を送り立て続けに電話交渉を進めました。未回収先は色々と言い訳をしていましたが、そのペースに合わせず、期限を切って提訴を警告し、それでもなお期限内に支払いがないため、直ちに訴訟提起に踏み切りました。
未回収先もようやく観念してか、遅延損害金は免除したものの、未回収債権の元金は支払うことに応じ、１回目はその半金を、残り半分は毎月２０万円ずつ分割払いすることを約束しました。途中で分割払いが遅れることもありましたが、すぐに強制執行の警告をしたら慌てて入金がなされ、最終的に分割払いはすべて完了し、満額回収となりました。
事例② ～確実な債権回収実現に向けた契約内容の整備～
概要
当事務所にご相談に来られた建設業の企業様では、定期的な工事代金の未払いが発生していました。ご相談時には債権回収のご相談をいただいておりましたが、未払金の発生が慢性化してしまっていたため、契約締結時の段階からの見直しをご提案しました。
当事務所の弁護士が対応した内容
まず、未払いが発生しやすい価格帯・工事内容・取引先の性質などを詳細に聞き取りました。全取引先共通の契約書作成は労力がかかる上、未払いが発生しやすいゾーンを意識して契約書を作成する方が実効的であるからです。
次に、この点を意識しながら、債権回収に有用な条項（未払い時の情報開示義務、期限の利益喪失など）を整備していきました。契約書上で、いざというときに、債権回収がしやすい体制を構築しました。
さらに、現在使用している見積書・請求書のフォーマットも確認しました。契約書を整備しても、見積書等と矛盾が生じていては元も子もありません。また、現場の営業担当者が契約者を使いこなせるためには、担当者が一番目に触れる見積書等が契約書とストレスなく連動している状況が不可欠です。なお、この過程で、その企業様が注文請書や納品書を整備していないことが判明しましたので、これらの書類も合わせて整備しました。
以上のとおり、確実に債権回収を実現できるように、単に契約書を作成しただけではなく、その周辺書類（見積書、注文書、納品書等）も関連付けて整備し、債権回収に強い体制を構築しました。
事例③ ～改正民法に対応した債権回収体制の構築～
概要
介護施設の入居者様が家賃を滞納されており、入居者様本人は寝たきり状態で、お金の管理は親族がしていた事例で、連帯保証人である親族への請求についてご相談いただきました。
当事務所の弁護士が対応した内容
連帯保証人への請求にあたっては連帯保証契約が適法に締結されている必要があります。しかし、この事例では民法改正に対応できておらず連帯保証契約を締結するにあたって必要な極度額の設定がなされていませんでした。結局、連帯保証契約が無効であることから、有効な手立てを取ることができず、回収が困難を極めることになりました。
この事例の反省を生かし、連帯保証契約が適法に締結されるよう、極度額を定めなければならないことや極度額の設定金額などについてアドバイスさせていただき、以後、適切に運用していただいております。
事例④ ～少額債権について実効性ある手段～
概要
営業所の設置物への当て逃げ事件について、防犯カメラなどから当て逃げ車両の所有者を特定し、その所有者に対し、損害賠償請求することを依頼されました。
当事務所の弁護士が対応した内容
この事例では損害額自体は多額ではなく、費用対効果の観点からは弁護士への依頼はハードルが高い事案でした。そのよう中でも、内容証明郵便の送付や支払督促手続を活用するなどして、訴訟手続などの通常の方法よりも安価に進められる方法をご提案しました。また、支払督促手続は債務者が簡単に異議申立てができてしまうため、簡便である一方、実効性に欠けるというデメリットがあります。しかし、当事務所では支払督促手続と並行して債務者との交渉を継続するなどして支払督促手続が奏功するよう工夫いたしました。そうしたところ、無事、支払督促手続が認められ、回収を実現することができました。
当事務所におけるサービス内容
初期対応
まずご相談いただいた際に、債権の状況や背景について詳細にヒアリングを行わせていただきます。その上で、回収可能性を評価し、最適な回収戦略をご提案いたします。
内容証明郵便の送付
まずは債務者に対し、弁護士が債権回収の代理人に就任したこと、債務を直ちに支払うべきこと、及び支払われない場合には裁判手続に移行することなどを記載した内容証明郵便を作成して、債務者に送付します。これにより、債務者に大きなプレッシャーを与えることができ、その結果、弁済に至るケースが多くあります。
民事訴訟への対応
内容証明郵便の送付やその後の交渉を経ても債務者が債務を支払わない場合、民事訴訟を提起して、強制的に債権の回収を実現する必要があります。当事務所では債権回収が裁判所において認められる可能性と費用対効果の観点から、民事訴訟を提起するメリット・デメリットを依頼者様に懇切丁寧にご説明させて頂きます。その上で、ご納得いただいた場合には、当事務所が裁判所へ提出する書面の作成から、裁判官とのやり取り、裁判所への出頭などを裁判手続のすべてを対応させていただきます。
差押え等の検討
民事訴訟でこちらの請求が認められたとしても、債務者が任意に支払わなければ、判決に基づいて債権を強制的に取立てることを検討しなければなりません。差押えなどは債務者にどのような財産があるのかなどの調査が不可欠であり、単に裁判所に強制執行を申立てればよいというわけではありません。銀行への預金残高の照会など弁護士でなければできない手続などがあり、このような財産の調査から強制執行の申立てまでスピーディーに対応いたします。
債権発生の防止に向けた対策のご提案
債権未回収が発生する原因は多岐にわたりますが、上記事例のように法改正などに対応し切れていない事案が多く見られます。また、対応が後手に回り、弁護士に相談したときには多額の滞納が発生することになったが、法改正に対応できていないことやそもそも債務者の資力がなくなってしまったなどの理由で回収自体が難しいこともままあります。
そのような事態に陥らないためにも、当事務所では、法改正などの最新情報をご提供させていただくとともに、これまでたくさんの債権回収を行ってきた実績・経験に基づき、滞納が発生した場合の適切な対応をお伝えさせていただき、初期対応を適切に行っていただける債権管理のシステムやプロセスをご提案いたします。
