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賃金・残業代の対応についてこんなお悩みはありませんか？
経営者や人事担当者の方から「元従業員から未払残業代を請求された」と相談を受けるケースは年々増加しております。このような請求を受けた場合、どのように対応すべきか、支払わなければならないものなのか、今後どうすればこのような請求を回避できるのかなど、頭を悩ませることでしょう。そのようなお悩みを抱えていらっしゃる方は是非弁護士に相談して下さい。
賃金・残業代トラブルを弁護士に相談するメリット
メリット①労働法に精通した弁護士による賃金トラブル防止に向けたアドバイス
残業代請求の交渉、労働審判、訴訟などへの対応だけではなく、賃金トラブルの予防や再発を防ぐための就業規則の改正、労働時間把握体制の整備・改善に関して、法的な見地から適切にアドバイスをいたします。
メリット②賃金・残業代トラブルを防止するための書面整備
従業員の賃金、勤務時間、休憩時間、休日、残業に関する規定を明確に定めた就業規則・雇用契約を策定することは賃金・残業代トラブルを防止するために非常に重要です。法的な観点から、正確かつ実践的な各種書面の作成をサポートします。
メリット③未払い残業代請求に関する有事対応
実際にトラブルが発生した場合には、残業代請求の交渉、労働審判、訴訟などへの対応が可能です。弁護士に対応を依頼することで、正確な法的知識に基づいた交渉、反論を行い、早期解決に導きます。
当事務所における賃金・残業代トラブル対応に関する対応実績
事例① ～無許可残業の主張が認められ半額で抑えた事例～
概要
中古車販売会社を営んでいる企業様が解雇した元従業員から従業員たる地位の確認と未払残業代の支払いを求めて労働審判を申し立てられた事案で、請求額の半額で和解した事例。
当事務所の弁護士が対応した内容
本事案は解雇の無効自体は争うことが難しい事案でしたが、残業代請求については、労働時間と主張されている時間の一部が無許可残業であるとして争う余地がありました。労働審判ではそのような主張を展開し、結果的に請求額の約半額まで支払額を抑えることができました。その後、その企業様に対しては再発防止のため、就業規則や雇用契約書の改訂や適切な労務管理の方法についてアドバイスさせていただきました。
事例② ～退職問題を早期解決して残業代請求を未然に防いだ事例～
概要
建設業などを営んでいる企業様において、解雇したい従業員がいると相談された事案で、潜在的な未払残業代が認められる中、早期退職を実現し残業代請求を未然に防いだ事例。
当事務所の弁護士が対応した内容
解雇したいという従業員について調査したところ、労働時間管理の不備などが原因で多額の未払残業代が潜在的に発生している可能性がありました。このまま解雇し、争いになった場合、多額の残業代についても請求を受けるおそれがありましたので、穏便に退職を勧めることをアドバイスし、無事、企業様のご希望どおりの内容での退職が実現しました。早期退職を実現し残業代請求を未然に防いだことになります。
その後、同様の問題が他の従業員にも発生していたため、就業規則や雇用契約書の改訂や適切な労務管理の方法についてもアドバイスしました。
事例③ ～徹底的に戦い、大幅減額と長期分割払いに成功した事例～
概要
長距離運送業を営む企業様は、元従業員（運転手）から、約400万円の残業代請求を受け、労働訴訟を提起されたが、大幅減額と長期分割払いに成功した事例。
当事務所の弁護士が対応した内容
その企業様は、雇用契約書や就業規則がなく、口頭による合意のみでしたので、企業様の主張にも限界があり、訴訟手続では終始、会社側に不利な状況が続いていました。そのような中、元従業員が運転中に長時間休憩している疑いが強く、アナログのタコメーターを細かく分析し、休憩時間を特定して主張し続けました。
そのような粘り強い主張立証活動を約２年間続けたことに対して、労働者側も戦う体力を使い果たしたのか、大幅に譲歩するに至り、最終的に、解決金100万円を、初回30万円、残りは月額5万円の長期分割払いで支払っていく内容の和解を成立させることができました。
当事務所におけるサービス内容
賃金・残業代トラブルに関するアドバイス
残業代請求の交渉、労働審判、訴訟などへの対応だけではなく、賃金トラブルの予防や再発を防ぐための就業規則の改正、労働時間把握体制の整備・改善に関して、法的な見地から適切にアドバイスします。
トラブル防止に向けた書面の整備
従業員の賃金、勤務時間、休憩時間、休日、残業に関する規定を明確に定めた就業規則・雇用契約を策定することは賃金・残業代トラブルを防止するために非常に重要です。法的な観点から、正確かつ実践的な各種書面の作成をサポートします。
未払い残業代請求をされた場合の対応
実際にトラブルが発生した場合には、残業代請求の交渉、労働審判、訴訟などへの対応が可能です。弁護士に対応を依頼することで、正確な法的知識に基づいた交渉、反論を行い、早期解決に導きます。
顧問契約による相談体制の構築
顧問契約を頂いている企業様については、トラブルが実際に発生する前にご相談をいただくことで紛争の予防を図ることが可能です。もちろん、実際に紛争が発生した場合にはより迅速に紛争への対応を行います。
