当事務所では、数名から数百名までの幅広い給与計算アウトソーシングサービスに対応しております。社内担当者の負担の軽減はもちろん、勤怠管理システム・Weｂ明細等のツールのご提案も行っておりますので、社内での管理体制の改善も進めていくことができます。

従業員の社会保険手続を代行して実施いたします。手続に関するやりとりもオンラインをベースにチャットツール（LINEやチャットワークなど）を活用しつつ、社内対応を最小限としたうえでアウトソーシングをご活用いただけます。

各企業のご状況を踏まえたうえで、活用可能な助成金に関するご提案から受給に向けた申請代行を行います。最新情報を踏まえたうえで、社内での資金調達に直結する最適なご提案を実施させていただきます。

労働問題に精通した弁護士・社労士が就業規則の見直しから、貴社のニーズに合わせた作成・改訂を行います。作成して終わりではなく、法改正や最新判例等を含めて定期的なメンテナンスも実施させていただきます。

経営幹部や従業員を対象として、法的トラブルが発生しやすい「ハラスメント対応」や「個人情報保護」等をテーマとした社内研修を実施いたします。研修内容については、貴社で抱えているリスクに合わせてご提案・ご調整が可能です。専門家を活用して、会社全体のコンプライアンス意識の醸成を進めることができます。

当事務所では使用者側の対応を専門として、従業員との「残業代」「解雇・退職」「メンタルヘルス問題」等のトラブル解決に関する豊富な実績がございます。トラブルへの解決策はもちろん、再発防止に向けた社内体制の構築に関するご提案を行います。

各企業の業種・業態の特徴を考慮したうえで、取引を適正に行っていくための書面の作成・リーガルチェックを行います。トラブル防止を見据えた契約書作成のポイントを含めて作成・チェックを実施いたします。ご依頼件数についてもご状況に合わせて適宜ご調整が可能です。

WEBサイト構築等をはじめとしたWEBサービス利用時に必要となる利用規約について、内容の作成・見直しを実施いたします。自社に不利にはたらくことがないよう、書面上でのリスク回避とマーケティングを考慮した最適な方針をご提案いたします。

各種広告を利用して販促活動を行う際には、自社で利用する広告が薬機法や景表法違反をしていないかチェックが必要です。当事務所では薬機法・景表法の観点から注意点の洗い出しを行い、広告画像や広告文のチェック、改善案のご提案を実施いたします。