新着情報

前回のコラムでは、特定技能外国人の費用について会社負担・本人負担の基本的な考え方を解説しました。 今回は、特定技能外国人の費用を会社が立て替える場合の考え方、給与から返済を受けるための手続、金銭の貸付契約と実質的な費用転嫁の違い、退職時の返還条項の注意点を解説します。 会社負担・本人負担の基本的な考え方については、下記の前回のコラムもあわせてご参照ください。 前回のコラム 外国人雇用の費用は誰が負担する？ ～特定技能1号における費用負担の基本ルール .toc-box{ background:#fffaf2; border:1px solid #ead8bd; bord…

「受入企業や外国人本人から、雇用契約について相談を受けたときの対応を知りたい」 「外国人労働者が無断欠勤・失踪した場合、どのように対応すればよいか分からない」 「費用負担や早期退職に関する契約について、法的な注意点を整理したい」 このようなお悩みをお持ちの登録支援機関・人材紹介会社の皆様を対象に、無料セミナーを開催いたします。外国人雇用において生じやすい労務トラブルについて、実際の事例を交えながら、相談を受けた際の初動対応や実務上の注意点を分かりやすく解説いたします。 開催概要 日時 2026年10月20日（火） 14:00～16:00（開場13:40） 会場 …

なぜ今、経営者が押さえておくべきなのか 令和7年6月の労働安全衛生規則改正により、職場における熱中症対策が事業者の義務になりました。 実際に労災事故が発生した場合、会社の責任が本格的に問題となるのは事故から数か月後になることも少なくありません。 だからこそ、暑さが落ち着いた今の時期に、今年の熱中症対策に問題がなかったかを振り返り、来年に向けた体制整備を進めることが重要です。本稿では、改正内容を踏まえ、企業が熱中症対策において確認すべき点を解説します。 .toc-box{ background:#fffaf2; border:1px solid #ead8bd; border…

特定技能1号の外国人を採用すると、在留資格の申請費用、来日時の航空券や送迎費、住居の初期費用、日本語教育費、資格取得費など、さまざまな費用が発生します。登録支援機関へ支援を委託する場合は、毎月の委託費も必要です。 一方で、すべてを会社（特定技能所属機関）が負担するわけでも、すべてを本人負担にできるわけでもありません。本コラムでは、実務上判断に迷いやすい費用について、会社負担と本人負担の基本的な考え方を解説します。 .toc-box{ background:#fffaf2; border:1px solid #ead8bd; border-radius:14px; paddin…

弁護士法人ブレイスでは、「最新版カスハラ対策セミナー『何を』『どこまで』やればいいか！？徹底解説！」をテーマにセミナーを開催しました。 令和８年１０月からカスタマーハラスメント対策が義務化されることを踏まえ、企業には、現場任せのクレーム対応ではなく、従業員を守るための基本方針、相談体制、対応マニュアル、研修体制の整備が求められます。 本セミナーでは、カスタマーハラスメントの定義、企業責任、実際の対応事例、具体的な対策、厚生労働省の解釈を踏まえたＱ＆Ａ、３０日・６０日・９０日で進めるロードマップについて解説しました。 本レポートでは、そのポイントを分かりやすくご紹介します。 .to…

 外国人労働者が突然無断欠勤し、そのまま失踪してしまうケースは、技能実習制度や特定技能制度を利用する企業にとって大きな課題です。安否確認だけでなく、労務管理、在留資格に関する届出、雇用契約の終了手続など、企業には短期間で複数の対応が求められます。本コラムでは、外国人労働者が無断欠勤・失踪した場合の実務対応を解説します。 ※技能実習制度は令和9年（2027年）から育成就労制度への移行が予定されています。本コラムは令和8年（2026年）7月現在の制度を前提としており、今後、届出や手続の内容が変更される可能性があります。 .toc-box{ background:#fffaf2…

はじめに 本コラムでは、「退職勧奨」と「解雇」の違いと、適法な退職勧奨の進め方について解説します。 退職勧奨は、人員配置の見直しや勤務状況などを理由に検討されることのある対応ですが、その方法や伝え方によっては、違法な退職強要と評価されるおそれがあります。そのため、企業には、退職勧奨と解雇の違いを正しく理解し、適切な手順を踏んで慎重に進めることが求められます。 具体的には、「退職勧奨」と「解雇」の違いから、退職勧奨のメリット・デメリット、進め方のポイント、どこまでの回数・頻度であれば許容されるかという「退職勧奨の限度」の考え方、さらに、下関商業高校事件の裁判例を踏まえて違法と評価されるリス…

ある日突然、会社に労働組合から「団体交渉申入書」が届くことがあります。対象となる従業員が社内で組合を結成した場合だけでなく、外部の合同労組、いわゆるユニオンに加入し、そのユニオンから申入れがされるケースも少なくありません。 会社としては、「そもそも応じなければならないのか」「誰が出席すべきなのか」「要求を受け入れなければならないのか」と戸惑うことが多いかと思われます。 しかし、初動対応を誤ると、不当労働行為として労働委員会に救済申立てをされるなど、紛争が大きくなるおそれがあります。 本コラムでは、団体交渉の基本と、会社が取るべき対応、避けるべき対応について、会社側の実務目線で解説します。…

「クレームとカスハラの違いがよく分からない」 「社内ルールや対応フローをどこまで整備すればよいのか知りたい」 「義務化までに最低限押さえるべきポイントを整理したい」 このようなお悩みをお持ちの経営者様、人事労務担当者様、管理職の皆様を対象に、無料セミナーを開催いたします。 厚生労働省の指針や実際のトラブル事例を踏まえながら、企業が今取り組むべき実務対応について分かりやすく解説いたします。 ＜開催概要＞ 日時：2026年7月16日（木）13:30～15:00（開場13:00） 会場：西天満パークビル地下1階 貸会議室（大阪市北区西天満5丁目10番17号） ※弊所事務所とは異なるビ…

ゴールは“制度を知る”ではなく“社内で回る仕組み”の完成 第1回では法改正の背景や企業リスク、第2回ではカスハラと正当なクレームの線引きや初動対応の重要性を確認しました。しかし、本当に重要なのは制度を理解することではなく、現場で運用できる仕組みを作ることです。 本稿では、労働施策総合推進法（通称：カスハラ対策法）が施行される令和８年１０月までに、基本方針の明確化と周知、相談窓口、発生時の対応、カスハラ自体を抑止する措置、プライバシー保護など、労働施策総合推進法（通称：カスハラ対策法）の施行に向けた社内整備を進めそれを社内で実際に動かす仕組みの作り方を解説します。 .toc-box{…