新着情報

特定技能1号の外国人を採用すると、在留資格の申請費用、来日時の航空券や送迎費、住居の初期費用、日本語教育費、資格取得費など、さまざまな費用が発生します。登録支援機関へ支援を委託する場合は、毎月の委託費も必要です。 一方で、すべてを会社（特定技能所属機関）が負担するわけでも、すべてを本人負担にできるわけでもありません。本コラムでは、実務上判断に迷いやすい費用について、会社負担と本人負担の基本的な考え方を解説します。 .toc-box{ background:#fffaf2; border:1px solid #ead8bd; border-radius:14px; paddin…

弁護士法人ブレイスでは、「最新版カスハラ対策セミナー『何を』『どこまで』やればいいか！？徹底解説！」をテーマにセミナーを開催しました。 令和８年１０月からカスタマーハラスメント対策が義務化されることを踏まえ、企業には、現場任せのクレーム対応ではなく、従業員を守るための基本方針、相談体制、対応マニュアル、研修体制の整備が求められます。 本セミナーでは、カスタマーハラスメントの定義、企業責任、実際の対応事例、具体的な対策、厚生労働省の解釈を踏まえたＱ＆Ａ、３０日・６０日・９０日で進めるロードマップについて解説しました。 本レポートでは、そのポイントを分かりやすくご紹介します。 .to…

 外国人労働者が突然無断欠勤し、そのまま失踪してしまうケースは、技能実習制度や特定技能制度を利用する企業にとって大きな課題です。安否確認だけでなく、労務管理、在留資格に関する届出、雇用契約の終了手続など、企業には短期間で複数の対応が求められます。本コラムでは、外国人労働者が無断欠勤・失踪した場合の実務対応を解説します。 ※技能実習制度は令和9年（2027年）から育成就労制度への移行が予定されています。本コラムは令和8年（2026年）7月現在の制度を前提としており、今後、届出や手続の内容が変更される可能性があります。 .toc-box{ background:#fffaf2…

はじめに 本コラムでは、「退職勧奨」と「解雇」の違いと、適法な退職勧奨の進め方について解説します。 退職勧奨は、人員配置の見直しや勤務状況などを理由に検討されることのある対応ですが、その方法や伝え方によっては、違法な退職強要と評価されるおそれがあります。そのため、企業には、退職勧奨と解雇の違いを正しく理解し、適切な手順を踏んで慎重に進めることが求められます。 具体的には、「退職勧奨」と「解雇」の違いから、退職勧奨のメリット・デメリット、進め方のポイント、どこまでの回数・頻度であれば許容されるかという「退職勧奨の限度」の考え方、さらに、下関商業高校事件の裁判例を踏まえて違法と評価されるリス…

ある日突然、会社に労働組合から「団体交渉申入書」が届くことがあります。対象となる従業員が社内で組合を結成した場合だけでなく、外部の合同労組、いわゆるユニオンに加入し、そのユニオンから申入れがされるケースも少なくありません。 会社としては、「そもそも応じなければならないのか」「誰が出席すべきなのか」「要求を受け入れなければならないのか」と戸惑うことが多いかと思われます。 しかし、初動対応を誤ると、不当労働行為として労働委員会に救済申立てをされるなど、紛争が大きくなるおそれがあります。 本コラムでは、団体交渉の基本と、会社が取るべき対応、避けるべき対応について、会社側の実務目線で解説します。…

「クレームとカスハラの違いがよく分からない」 「社内ルールや対応フローをどこまで整備すればよいのか知りたい」 「義務化までに最低限押さえるべきポイントを整理したい」 このようなお悩みをお持ちの経営者様、人事労務担当者様、管理職の皆様を対象に、無料セミナーを開催いたします。 厚生労働省の指針や実際のトラブル事例を踏まえながら、企業が今取り組むべき実務対応について分かりやすく解説いたします。 ＜開催概要＞ 日時：2026年7月16日（木）13:30～15:00（開場13:00） 会場：西天満パークビル地下1階 貸会議室（大阪市北区西天満5丁目10番17号） ※弊所事務所とは異なるビ…

ゴールは“制度を知る”ではなく“社内で回る仕組み”の完成 第1回では法改正の背景や企業リスク、第2回ではカスハラと正当なクレームの線引きや初動対応の重要性を確認しました。しかし、本当に重要なのは制度を理解することではなく、現場で運用できる仕組みを作ることです。 本稿では、労働施策総合推進法（通称：カスハラ対策法）が施行される令和８年１０月までに、基本方針の明確化と周知、相談窓口、発生時の対応、カスハラ自体を抑止する措置、プライバシー保護など、労働施策総合推進法（通称：カスハラ対策法）の施行に向けた社内整備を進めそれを社内で実際に動かす仕組みの作り方を解説します。 .toc-box{…

はじめに 企業がフリーランスを活用する場面は、IT、デザイン、ライティング、建設、美容、物流など幅広い分野に広がっています。専門性の高い人材を機動的に確保できる点は大きなメリットですが、その一方で、近年は企業に求められる法的対応も大きく変わっています。 とくに重要なのが、フリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）による取引の適正化・就業環境配慮義務と、改正労働安全衛生法による健康・安全配慮義務の拡充です。 本コラムでは、実務上どこに注意すべきか解説します。 .toc-box{ background:#fffaf2; border:1px solid …

カスハラ対策には「判断基準」と「初動対応」が不可欠！ 顧客からの苦情や要望にどこまで対応すべきかは、企業にとって悩ましい問題です。商品やサービスに不具合があれば、顧客から説明、修理、返金、謝罪などを求められること自体は当然にあり得ます。企業としても、正当なクレームには誠実に対応しなければなりません。 もっとも、要求の内容に一定の理由がある場合でも、その伝え方が威圧的であったり、長時間に及んだり、担当者個人への攻撃を伴ったりする場合には、通常のクレーム対応として処理し続けることが適切とはいえない場面があります。対応を続けることで、従業員が精神的に追い込まれ、業務に支障を生じることもあります。…

弁護士法人ブレイスでは、「外国人雇用に関する労務トラブルと実務対応」をテーマにセミナーを開催しました。 外国人労働者の増加に伴い、在留資格の誤解や不法就労、失踪対応など、企業が直面する労務リスクは年々複雑化しています。 本セミナーでは、 不法就労助長罪のリスク 在留資格と業務内容の不一致問題 技能実習生の妊娠・出産対応 失踪時の実務対応 など、実際のトラブル事例をもとに解説しました。 本レポートでは、そのポイントを分かりやすくご紹介します。   1. 外国人雇用の現状と法的枠組み 外国人雇用の現状と規制強化 人手不足を背景に外国人労働者は増加傾…