企業の成長ステージに応じて最適な社内体制整備を支援

停滞期(20名)

停滞期におけるよくあるお悩み

会社が成長期を迎えると、必ずといってよいほど、大きなトラブル・壁にぶつかります。会社が急成長したことにより従業員が大量増員され、それに伴い労働トラブルも多発することになります。パワハラする問題社員、遅刻するばかりする問題社員、メンタルヘルスで休みがちな社員など、経営者は従業員との労働トラブルに四苦八苦する時期が来ます。

 ただ、このようなトラブル・壁は決して悪いことではありません。「人」が成長に伴い「成長痛」が生じるように、「会社」に発生する大きなトラブル・壁は「成長痛」なのです。成長しているからこそ、トラブルや壁が現れるのです。トラブル・壁を乗り越えた先には、さらなる成長が待っています。重要なことは、そのトラブル・壁に対して、経営者が成長に繋がる向き合い方をしているか否かです。

当事務所では、このようなトラブルに対して、最適な解決方法を提案・実行することはもちろんのこと、そのトラブルを前向きにとらえて「さらなる成長」に繋がる解決方法・改善方法を提案することができます。

停滞期の企業様における顧問契約のご活用例

事例①

企業概要

業種:建築資材の製造販売業

従業員数:21名

顧問契約でのご相談内容・活用事例

こちらの企業様は、やる気がなくダラダラと仕事をし、さらにパワハラを繰り返す古株の問題社員がいて、その対応に苦慮していました。問題行動があった場合にどのように指導し、どのような書面を作成すればよいか、賞与をどうすればよいか、など。それ以外の従業員もこの従業員の影響を受けて問題行動を起こすこともありました。

毎月定期面談を実施して、当事務所による問題の発見と対応の助言により、その企業様が就業規則のルールに則った厳格な対応を徹底することができ、やがて問題行動は減少していき、当事務所からタイミングよく退職勧奨を提案し、それが成功して企業秩序を回復させることができました。

事例②

企業概要

業種:特別養護老人ホーム

従業員数:25名

顧問契約でのご相談内容・活用事例

こちらの企業様は、介護事故や虐待と疑わしい問題行動を繰り返す問題社員がいました。その従業員への雇止め、懲戒処分、賞与不支給で対応してきましたが、いずれも提訴されて、ことごとく敗訴している状況でした。

当事務所の提案で、新たに人事評価制度を導入しました。新人事評価制度により、その従業員は徐々に自らの問題行動を自制するようになり、労働トラブルが減少していきました。その従業員は問題行動を起こしても、懲戒処分手続を適正に行うように指導し、かつ人事評価制度も過度に厳しくなりすぎないようにルールに沿った評価を徹底するように指導しました。隙のない労務管理によりやがて提訴されることもなくなりました。

停滞期の企業様にてご活用いただくサービス一覧

企業の「さらなる成長」に向けて、当事務所では従業員に関するトラブルをはじめとした成長のための「壁」を超えるための顧問契約をはじめとしたさまざまなサービスのご提案を実施しております。当事務所では顧問契約についても月額10,000円からご活用いただくことが可能です。ご相談内容に合わせて顧問契約の内容をカスタマイズいただけることも当事務所の特徴です。まずはぜひお気軽にご相談ください。

ベース顧問

日常的な業務を進めるうえで発生する労務・法律に関するご相談をチャット等で気軽にご相談をいただくことが可能です。立ち上げ段階では社労士チームをベースとした労務顧問にて総合的なアドバイスを行います。法律上のリスクが発生する可能性が出た段階で、迅速に改善策をご提案できることも弁護士×社労士の当事務所の強みです。

従業員トラブル

弊所では労働問題のなかでも使用者側の問題をメインに対応実績がございます。貴社で抱えるハラスメント等の問題行為を起こしてしまっている社員に関する対応方法のアドバイスから、個別の従業員の人事異動・紛争問題への対応まで総合的な支援が可能です。

労務監査

労務監査では現在の就業規則や労使協定をチェックしたうえで、改善が必要な項目の洗い出しを行います。トラブルの発生有無にかかわらず実施を行うことで、現状の老m管理体制のトラブルのもとになりかねない事項を整理して改善に向けた対策を行うことができます。

労務コンサルティング

労務監査実施後に洗い出しを行ったトラブル発生のリスク要因を改善するためのコンサルティングを実施いたします。リスクが高く、法的問題に発展しやすい頻度の多いご相談を優先して具体的な改善に向けた方針を、ガントチャートを提示したうえでご提案させていただきます。

企業成長を見据えた専門家との連携は、ぜひ弁護士法人ブレイスにご相談ください

弁護士法人ブレイスでは、企業のフェーズに合わせて発生するリスクを考慮した総合的なアドバイスが可能です。弁護士×社労士として総合的な相談に対応できる強みを生かして、アウトソーシング業務からトラブルへの迅速な解決までサポートをさせていただきます。労務・法律面で総合的に相談できる専門家をお探しの方は、ぜひ弁護士法人ブレイスにご相談ください。

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06-6311-1378