改革期（30名～）

改革期におけるよくあるお悩み

問題山積の停滞期を何とか乗り越えると、次第に労働トラブルの発生原因が明らかになって、改革期へと次のフェーズに進みます。労働トラブルの経験を経て、社内・社外のあらゆる制度・運用を根本的に変える必要性を感じ、改革に踏み切るのがこの時期です。

まずは、目に見えている原因のほか、目に見えていない潜在的な問題点がないか、社内・社外の制度・運用を総点検する必要があります。労働法の遵守状況を総合的に点検する労務監査を実施することにより、すべての問題点が洗い出されます。

労務監査で問題点を明確化した後、実際に改革を実行しなければなりません。立ち上げ期に形式だけ整えた就業規則は、イチから作り直して、会社のさらなる成長発展に本当に必要な就業規則とする必要があります。また、賃金体系もこれまで従業員ごとに場当たり的なものとなってきたが、能力に応じた公正な賃金体系へと作り直す必要もあります。これまでグレーのままにしていた部分をホワイトにしていく必要があります。 

当事務所では、会社の問題点を洗い出す労務監査や問題点を改善する労務コンサルティングを提供して、このような社内・社外改革の実行をサポートいたします。

改革期の企業様における顧問契約のご活用例

事例①

企業概要

業種：訪問介護事業

従業員数：41名

顧問契約でのご相談内容・活用事例

自社が急成長する中で労働トラブルも発生し始めたので、骨太の労務管理体制を構築したいとのご要望をいただきました。労務監査により問題点を洗い出し、以後、毎月１回定期面談を実施しながら問題点の改善を進めています。同時に、就業規則の改定作業も進めています。チャットワークにより都度ご質問やご提案を進めています。

その過程で、固定残業手当制度の改善提案、長時間労働の改善提案を行いました。実際に、長時間労働を希望する従業員の一人が多重債務状態であるため多額の残業代を希望して長時間労働を望んでいたことが判明し、当事務所でその従業員の債務整理も行って長時間労働問題を抜本的に解決することができました。

事例②

企業概要

業種：自動車関連事業

従業員数：グループ会社10社（従業員数10～50名、グループ合計260名）

顧問契約でのご相談内容・活用事例

以前は解雇問題や労働組合との紛争などの労働トラブルが発生していましたが、現在は比較的労使関係が安定しているため、この時期に改革を進めていきたいとのことでした。毎月１回定期面談を実施しています。定期面談では、日々の労働問題の相談・問題提起・解決・最新の法律情報の提供・労務担当者の研修など実施しています。また、役員クラスの法務・労務知識の底上げのために、毎月１回のペースで社内研修も実施しています。

また、グループ会社10社に対する労務監査を実施し、リスクや問題点を洗い出した後、労務コンサルティングとして改善提案や改善実行を進めました。

改革期の企業様にてご活用いただくサービス一覧

社内外での運用に向けた体制改革の伴走者として、当事務所では顧問契約をはじめとしたさまざまなサービスのご提案を実施しております。当事務所では顧問契約についても月額10,000円からご活用いただくことが可能です。ご相談内容に合わせて顧問契約の内容をカスタマイズいただけることも当事務所の特徴です。まずはぜひお気軽にご相談ください。

ベース顧問

日常的な業務を進めるうえで発生する労務・法律に関するご相談をチャット等で気軽にご相談をいただくことが可能です。立ち上げ段階では社労士チームをベースとした労務顧問にて総合的なアドバイスを行います。法律上のリスクが発生する可能性が出た段階で、迅速に改善策をご提案できることも弁護士×社労士の当事務所の強みです。

従業員トラブル

弊所では労働問題のなかでも使用者側の問題をメインに対応実績がございます。貴社で抱えるハラスメント等の問題行為を起こしてしまっている社員に関する対応方法のアドバイスから、個別の従業員の人事異動・紛争問題への対応まで総合的な支援が可能です。

労務監査

労務監査では現在の就業規則や労使協定をチェックしたうえで、改善が必要な項目の洗い出しを行います。トラブルの発生有無にかかわらず実施を行うことで、現状の老m管理体制のトラブルのもとになりかねない事項を整理して改善に向けた対策を行うことができます。

労務コンサルティング

労務監査実施後に洗い出しを行ったトラブル発生のリスク要因を改善するためのコンサルティングを実施いたします。リスクが高く、法的問題に発展しやすい頻度の多いご相談を優先して具体的な改善に向けた方針を、ガントチャートを提示したうえでご提案させていただきます。