サービス料金

当事務所で導入している”ベース顧問”

ベース顧問では、労務相談・法律相談を気軽に・自由に依頼することができます。 日常的な法的トラブルだけではなく、紛争を予防するためにどうしたらいいのか等についてもお気軽にご相談ください。 ベース顧問により、スポットの労務相談・法律相談では難しい「LINE・チャットワークによる相談」「メールによる相談」「電話相談」も可能となります。 弊所は弁護士だけではなく、社労士も在籍しているため、会社経営について幅広いアドバイスが可能です。 いつでも相談できるビジネスパートナーとして弊所の顧問サービスをご活用ください。 また、経営者様向けの法律相談や顧問弁護士表示・顧問社労士表示等、幅広いサービスを取り揃えております。 弁護士と社労士の双方が所属している弊所ならではの強みでございます。 なお、高難度な法律相談や複数事業所を持つ会社については、別プランでのご提案をさせていただきます。

ベース顧問（社労士｜労務顧問）

弁護士顧問加算（法律顧問）

担当者訪問加算

各種オプションサービス

”ベース顧問”では、労務相談を軸として「弁護士顧問」「担当者訪問」を追加できるだけでなく、企業の状況に合わせたオプションサービスをご提供しております。対応期間のみオプションサービスを追加させていただき、完了後はベース顧問のみに戻すことも可能です。各企業のご要望や整備が必要な事項を優先して、取捨選択ができ無駄な顧問料が発生しないことがこの顧問契約における強みです。

従業員トラブル対応

弊所では労働問題のなかでも使用者側の問題をメインに対応実績がございます。 貴社で抱えるハラスメント等の問題行為を起こしてしまっている社員に関する対応方法のアドバイスから、 個別の従業員の人事異動・紛争問題への対応まで総合的な支援が可能です。

労務コンサルティング

企業の状況に合わせて「賃金制度改革・残業代対応」「退職金制度制定・変更」等の労務コンサルティングを実施しております。

月1回1時間程度の定期面談をさせていただくことで、労務体制の改善に向けた継続的な見直しを行い、社内体制の整備に繋がります。

※基本的にはいずれかの一つのプランとなります（同時に複数プランが必要な場合は別プランをご提案させていただきます。労務コンサルに当たり、月１回１時間程度の定期面談を予定しています（原則Zoom）

助成金申請

弊所は厚生労働省管轄の助成金申請について精通しており、難易度に関わらず様々な助成金の申請実績を有しています。 助成金の知識がなく、何から始めればいいのか分からないという方や、自社で何の助成金を利用できるのか知りたい方は、 お気軽にお問い合わせください。

また、支給決定が出て助成金が着金した場合は、着金額の20％を成功報酬としてお願いしております。

給与計算

弊所では、数名から数百名までの幅広い給与計算アウトソーシングサービスを提供しております。 中小企業の場合、経営者の方が経営業務に注力できるようになり、 大企業の場合、給与計算業務担当者の退職リスクの防止・本業への人的リソースの注力が可能となります。 経営リスクを予防するためにも弊所に給与計算アウトソーシングはお任せください。なお、勤怠管理システム・Web明細等のツールのご提案も行っております。

就業規則

弊所には、労働事件を得意とする弁護士・社労士が在籍しており、労働紛争を熟知しています。 就業規則は、労使紛争を防ぐ重要な仕組み作りです。 また、紛争を予防する就業規則を作成できるのは労使トラブルを熟知した弁護士だけです。 弊所では、労働専門の弁護士・社労士が就業規則を見直し、貴社のニーズに沿って作成・改訂させていただきます。 また、いったん作成した後、法改正のたびに改訂することは手間と費用がかかるうえ、ついつい対応を忘れがちです。 弊所では法改正や判例変更に対応した改訂を行う就業規則メンテンナンスのサービスも用意しております。 さらに、時間外労働・休日労働に関する労使協定（３６協定）や、１年単位の変形労働時間制に関する労使協定書など、 毎年届出が必要となる労使協定があります。 弊所では、毎年の労働者数や働き方の確認を行った上で、労使協定書を定期的に作成・届出するサービスも行っております。 届出忘れにより違法となってしまうリスクを避けるため、ぜひご活用ください。

契約書等の書面作成・リーガルチェック

貴社の事業内容を考慮したうえで、取引を適正に行っていくための書面の作成・リーガルチェックを行います。 法務担当者の業務がひっ迫してしまっている場合であっても、 契約法務に精通している弁護士がリーガルチェックや新規作成を通数に合わせて迅速に対応いたします。 なお、英文契約書についても対応が可能です。別途ご相談ください。

社内研修・定期面談

弊所では、経営幹部や従業員に向けたハラスメント対応や個人情報保護などの研修を実施いたします。 研修内容については、貴社で抱えられている課題感に合わせて柔軟にご対応が可能です。 継続的な研修を実施することで、会社全体のコンプライアンス意識の醸成にも繋がります。

労務監査

就業規則等の書面チェックと労働時間管理の体制をヒアリングをさせていただいたうえで 労働基準法や社会保険手続きの業務における問題ないかチェックをさせていただきます。 弊所では弁護士、社労士が在籍しておりますので、紛争対応の知見から防止に向けたご提案や 日々の労務管理体制に向けた改善案のご提案を実施させていただきます。

各種費用・活用例を踏まえた無料相談はお問合せください

弁護士法人ブレイスでは、企業の状況に合わせて最適なプラン内容をご提案させていただいております。「自社で活用するうえで、どのメニューから実施すべきか分からない」「自社の状況を伝えるので、必要なサービスをピックアップしてほしい」というご要望にも対応しておりますので、まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。