コラム

本コラムでは、「退職勧奨」と「解雇」の違いと退職勧奨の進め方について解説します。具体的には、「退職勧奨」と「解雇」の違いから、退職勧奨のメリットとデメリット、退職勧奨の進め方のポイント、どこまでの回数・頻度であれば許容されるかという「退職勧奨の限度」の考え方、下関商業高校事件の裁判例を踏まえて違法と…

ある日突然、会社に労働組合から「団体交渉申入書」が届くことがあります。対象となる従業員が社内で組合を結成した場合だけでなく、外部の合同労組、いわゆるユニオンに加入し、そのユニオンから申入れがされるケースも少なくありません。 会社としては、「そもそも応じなければならないのか」「誰が出席すべきなのか」…

ゴールは“制度を知る”ではなく“社内で回る仕組み”の完成 第1回では法改正の背景や企業リスク、第2回ではカスハラと正当なクレームの線引きや初動対応の重要性を確認しました。しかし、本当に重要なのは制度を理解することではなく、現場で運用できる仕組みを作ることです。 本稿では、労働施策総合推進法（通称…

はじめに 企業がフリーランスを活用する場面は、IT、デザイン、ライティング、建設、美容、物流など幅広い分野に広がっています。専門性の高い人材を機動的に確保できる点は大きなメリットですが、その一方で、近年は企業に求められる法的対応も大きく変わっています。 とくに重要なのが、フリーランス保護法（特定…

カスハラ対策には「判断基準」と「初動対応」が不可欠！ 顧客からの苦情や要望にどこまで対応すべきかは、企業にとって悩ましい問題です。商品やサービスに不具合があれば、顧客から説明、修理、返金、謝罪などを求められること自体は当然にあり得ます。企業としても、正当なクレームには誠実に対応しなければなりません…

弁護士法人ブレイスでは、「外国人雇用に関する労務トラブルと実務対応」をテーマにセミナーを開催しました。 外国人労働者の増加に伴い、在留資格の誤解や不法就労、失踪対応など、企業が直面する労務リスクは年々複雑化しています。 本セミナーでは、 不法就労助長罪のリスク 在留資格と業務内容の不…

なぜ今、法制化なのか（改正の背景を解説） １．社会的に「毅然とした方針の明確化」が進んだ流れ 近年、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対して企業が毅然と対応すべきであるという社会的認識が急速に広がっています。 従来は「お客様は神様」という価値観のもと、過剰な要求であっても現場が我慢する傾…

なぜ今、外国人雇用で労基署調査が増えているのか？ 背景には、技能実習・特定技能の受入れ現場で「安全基準」「割増賃金（残業代）」「健康診断」など、労基署調査の中で是正勧告・指導の対象になりやすい状況が放置されていることがあります。 さらに、労基署の調査結果はそこで終わらず、技能実習は外国人技能実習…

スマホ一つで、いつでも誰とでもつながれる時代。便利になった一方で、「帰宅後の確認」「休日のひとこと返信」が積み重なり、気づけば時間外でも働いているのに働いていないことになっている状態が生まれます。その結果、残業代請求やメンタル不調、退職の引き金になることも少なくありません。 「うちは大企業じゃない…

うつ病で休職していた従業員が、休職期間満了の直前に『復職可能』という診断書を持ってきた。けれども本人の様子は明らかに不安定で、到底フルタイムで働けるように見えない——。 中小企業の現場では、このようなケースがいちばん悩ましいところです。対応を誤ると、 ①無理な復職で再発し労災や安全配慮義務違反の…