コラム

特定技能1号の外国人を採用すると、在留資格の申請費用、来日時の航空券や送迎費、住居の初期費用、日本語教育費、資格取得費など、さまざまな費用が発生します。登録支援機関へ支援を委託する場合は、毎月の委託費も必要です。 一方で、すべてを会社（特定技能所属機関）が負担するわけでも、すべてを本人負担にできる…

弁護士法人ブレイスでは、「最新版カスハラ対策セミナー『何を』『どこまで』やればいいか！？徹底解説！」をテーマにセミナーを開催しました。 令和８年１０月からカスタマーハラスメント対策が義務化されることを踏まえ、企業には、現場任せのクレーム対応ではなく、従業員を守るための基本方針、相談体制、対応マニュ…

 外国人労働者が突然無断欠勤し、そのまま失踪してしまうケースは、技能実習制度や特定技能制度を利用する企業にとって大きな課題です。安否確認だけでなく、労務管理、在留資格に関する届出、雇用契約の終了手続など、企業には短期間で複数の対応が求められます。本コラムでは、外国人労働者が無断欠勤・失踪した場合の実…

はじめに 本コラムでは、「退職勧奨」と「解雇」の違いと、適法な退職勧奨の進め方について解説します。 退職勧奨は、人員配置の見直しや勤務状況などを理由に検討されることのある対応ですが、その方法や伝え方によっては、違法な退職強要と評価されるおそれがあります。そのため、企業には、退職勧奨と解雇の違いを…

ある日突然、会社に労働組合から「団体交渉申入書」が届くことがあります。対象となる従業員が社内で組合を結成した場合だけでなく、外部の合同労組、いわゆるユニオンに加入し、そのユニオンから申入れがされるケースも少なくありません。 会社としては、「そもそも応じなければならないのか」「誰が出席すべきなのか」…

ゴールは“制度を知る”ではなく“社内で回る仕組み”の完成 第1回では法改正の背景や企業リスク、第2回ではカスハラと正当なクレームの線引きや初動対応の重要性を確認しました。しかし、本当に重要なのは制度を理解することではなく、現場で運用できる仕組みを作ることです。 本稿では、労働施策総合推進法（通称…

はじめに 企業がフリーランスを活用する場面は、IT、デザイン、ライティング、建設、美容、物流など幅広い分野に広がっています。専門性の高い人材を機動的に確保できる点は大きなメリットですが、その一方で、近年は企業に求められる法的対応も大きく変わっています。 とくに重要なのが、フリーランス保護法（特定…

カスハラ対策には「判断基準」と「初動対応」が不可欠！ 顧客からの苦情や要望にどこまで対応すべきかは、企業にとって悩ましい問題です。商品やサービスに不具合があれば、顧客から説明、修理、返金、謝罪などを求められること自体は当然にあり得ます。企業としても、正当なクレームには誠実に対応しなければなりません…

弁護士法人ブレイスでは、「外国人雇用に関する労務トラブルと実務対応」をテーマにセミナーを開催しました。 外国人労働者の増加に伴い、在留資格の誤解や不法就労、失踪対応など、企業が直面する労務リスクは年々複雑化しています。 本セミナーでは、 不法就労助長罪のリスク 在留資格と業務内容の不…

なぜ今、法制化なのか（改正の背景を解説） １．社会的に「毅然とした方針の明確化」が進んだ流れ 近年、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対して企業が毅然と対応すべきであるという社会的認識が急速に広がっています。 従来は「お客様は神様」という価値観のもと、過剰な要求であっても現場が我慢する傾…