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１．能力不足社員とは 企業において、「能力不足」とされる問題社員は、業務遂行に必要な知識・技能・判断力が不足しており、業務の質やスピードに著しい支障がある状態を指します。 具体的には以下のようなケースが挙げられます。 • 指示を正確に理解できず、業務に支障が出る。 • ミスが多く、取引先からのクレームが頻発する。 • 成果が著しく低く、部署全体の士気や生産性に影響する。 ただし、「一度ミスをした」「周囲と比較してやや劣る」程度では「能力不足」とまでは言えません。法的には「著しく労働能力が劣っており、改善の見込みがない」ことが要件とされており、その判断には慎重さが求められます。 ２…

企業における管理職は、組織運営の中核を担い、現場の実務と経営方針の橋渡しをする重要な存在です。しかし、現代の職場環境では、労務管理に関する知識や意識が不十分なまま管理職としての役割を求められることも少なくありません。その結果、意図せず労働トラブルの火種となってしまうケースも見られます。 本コラムでは、管理職が知っておくべき労務管理の基礎知識について、具体的なエピソードや判例を交えて解説します。 １．管理職と「管理監督者」の違い 労働基準法では、「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）は、労働時間や休息、休日に関する法規制が適用されません（法41条2号）。その結果、管理監督者には労…

なぜ利用者への説明が必要なのか 処遇改善加算は、介護職員の給与や待遇を改善するために、介護事業者に支給される加算です。この加算は、介護事業者が受け取る介護報酬の一部であり、実質的にはその事業者がサービス提供に対して受け取る報酬が増えることを意味します。 介護報酬は、基本的に国・自治体から支払われますが、利用者にも一定の負担があります。介護事業者が受け取る報酬が増加すると、それに伴って利用者の自己負担額も増える場合があります。この負担は、加算によって得られる増額分をカバーするために、利用者が支払う金額に影響を与えることがあるのです。 上記の理由から、処遇改善加算を算定する際には、利用者およ…

企業の生産性を高め、健全な職場環境を維持するためには、社員同士の信頼関係と適切なコミュニケーションが欠かせません。しかし、近年、職場におけるパワーハラスメント（以下、「パワハラ」といいます。）によるトラブルが後を絶たず、企業がその対応を誤った結果、社内の雰囲気が悪くなりモチベーション低下に繋がる事態に至ったり、大量の離職を招く事態に至ったりします。最悪の場合、パワハラ被害にあったことを理由に企業が従業員から労働審判や労働訴訟を起こされて、安全配慮義務違反や使用者責任を理由とする損害賠償義務が認められるなど、重大な法的責任を問われるケースも少なくありません。 本コラムでは、パワハラを行う社員に…

介護現場は、日々の対人サービスを通じて、利用者やその家族、そして多職種の職員が密接に関わり合う特性を持っています。このような環境では、人間関係のトラブルが生じやすく、ハラスメントの温床になりがちです。さらに、慢性的な人手不足、夜勤を含む不規則な勤務体制、経験や性別による力関係など、ハラスメントが発生しやすい構造が介護業には存在します。 近年、介護職員による離職理由の上位に「職場の人間関係」や「精神的負担」が挙げられており、その背景には各種ハラスメントの存在があると考えられます。 本コラムでは、介護業において特に問題となるハラスメントの類型とその事例、そして予防と対応のための実践的な対策を解…

1. 介護業界における未払い残業代問題の現状 介護業界では、慢性的な人手不足、それを原因とする長時間労働をはじめとする労働環境の厳しさから未払い残業代が発生しやすく、多くの事業所が未払い残業代請求対応に苦慮しています。未払い残業代請求が発生した場合、初動を誤ると、労働審判・訴訟へと発展し、多大なる費用や労力を負担することになります。また、マスコミに報道されたり、SNSで炎上したりすると、企業の信用が低下します。そこまでいかなくても、未払い残業代の問題が慢性化していること自体が、労使の信頼関係を損ない、離職に繋がりかねません。 未払い残業代請求対応は介護業界において喫緊の課題です。 介護業…

個人事業主と法人の社会保険、何が違うのか 社会保険制度の基本概要 事業を運営するうえで、社会保険制度について正しく理解することは重要です。社会保険とは、健康保険や年金保険など、労働者や事業主が一定の保険料を支払い、万が一の事態に備える制度を指します。 社会保険には広義と狭義の意味があります。広義の社会保険は、「公的な社会保障制度全般」を指し、健康保険や年金保険のほか、雇用保険や労災保険、さらには介護保険なども含まれます。主に個人事業主やフリーランスが加入する国民健康保険も広義の社会保険に含まれます。一方で、狭義の社会保険は「健康保険と厚生年金保険」を指し、法人事業所など一定の条件を満たす…

解雇無効のリスクを回避する就業規則 解雇が無効と判断されると、労働契約は解雇日以降も継続しているものとみなされます。その結果、会社は解雇日から従業員が復職するまでの未払い賃金（バックペイ）の支払義務を負います。また、会社は従業員の復職を受け入れざるを得ず、解雇した従業員が職場に戻ってきます。さらに、その従業員から不当解雇を受けた精神的苦痛を理由に慰謝料を請求される可能性もあります。 解雇無効による復職後の職場環境や他の従業員との関係悪化、コスト増大など、解雇無効のリスクを避けるためには、解雇の種類を理解して就業規則上に解雇理由を整理する必要があります。 以下、解雇の種類を説明した後、就業…

就業規則の不利益変更とは？ 就業規則の不利益変更とは、企業が従業員にとって不利となる内容に就業規則を改定することを指します。就業規則の不利益変更は、従業員の権利や利益に大きな影響を与えるため、労働トラブルに発展しないように慎重に手続を進める必要があります。 以下では、不利益変更の具体例や必要性、その法的ルールについて解説します。 不利益変更の具体例 就業規則の不利益変更として、賃金や労働時間、休暇の条件などの労働条件を従業員にとって不利になるよう改定することが挙げられますが、具体例としては、以下のようなものがあります。 ・ 基本給や手当の減額や廃止 ・ 労働時間の延長や始終業時刻の…

処遇改善加算の基本概要 処遇改善加算とは？介護職員の処遇改善を目的とした制度 介護職員の処遇改善加算は、介護業界で働く職員の給与や労働環境を改善することを目的とした制度です。具体的には、介護施設や事業所が、介護職員の賃金を改善するための加算金を受け取ることができる仕組みです。この加算金は、施設が介護職員の賃金の引き上げに使うことを前提としています。 制度の対象となる事業所と要件 介護職員の処遇改善加算制度の対象となる事業所は、介護サービスを提供する事業所で、介護職員に対して処遇改善を行っていることを確認するための条件を満たしているものです。以下のような事業所が対象です。 １　介護保険…