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社員が頻繁に席を外すことが業務の妨げになっている・・・。 そんな悩みを抱える中小企業の経営者や労務担当者の方は少なくありません。「トイレや休憩も労働者の自由では？」と思う一方で、業務に支障が出るレベルでの離席は、職務専念義務違反として問題視されることもあります。 本コラムでは、「離席が多い社員」への対応について、注意・指導・記録など実務に即した対応のポイントをわかりやすく解説します   どこからが「問題」なのか？社員の離席と職務専念義務  トイレ・喫煙・私用電話など、許容される行動との違い  ①社員が業務中にトイレに行く ②短時間の喫煙をする ③やむを得ない使用電話…

ご要望多数により、下記日程にて、「令和型　問題社員対策解説セミナー」をリバイバル配信いたします。 ■ 2026年1月21日（水）14:00～15:00 ■ 2026年1月22日（木）11:00～12:00 ■ 2026年1月27日（火）16:00～17:00 （全日程とも同一の内容となります。ご都合の良い日程でご参加ください。） 会場：オンライン（Zoom）　費用：無料 本セミナーでは、 ①令和時代における問題社員の傾向 ②問題社員を放置した場合の問題点と対策 ③実際に行った問題社員への対応具体例について解説いたします！ ご興味がある方はぜひ下記リンクよりお申込みください！…

私傷病休職中の社員から「復職したい」と申し出があったとき、企業としてはその可否をどのように判断すべきでしょうか？主治医の「復職可能」と記載された診断書があれば、それだけで復職を認めなければならないのでしょうか？ 労務の現場では、「復職したい」という本人の意思と、「本当に職務に耐えうるか」を見極めたい企業の思いがすれ違い、トラブルに発展することも少なくありません。令和6年5月28日に東京地裁で判断が下された「協成事件」は、まさにこのような場面で、診断書だけでは復職の判断材料として不十分であると明確に示した重要な判例です。 本コラムでは、協成事件の内容を基に、中小企業が取りうる実務的な対応策を…

　企業活動において、上司の指示や業務命令に従わない社員の存在は、組織の秩序を乱し、業務の円滑な遂行を妨げる要因となります。注意や指導を重ねても改善が見られない場合、最終的に「解雇」を検討せざるを得ないこともあります。 しかし、社員の指示違反を理由とする解雇には、労働契約法や判例上の厳しい制限があり、手続や証拠を誤ると不当解雇と判断されるおそれがあります。本コラムでは、指示に従わない社員への適切な対応と、解雇を有効に行うための実務上のポイントを解説します 会社や上司の指示に従わない社員の例 職場において、会社や上司の指示に従わない社員は、組織の秩序を乱し、チーム全体の生産性や士気を大きく低…

近年、上司や経営者が部下から精神的苦痛を受ける「逆ハラスメント」が増加しています。 パワハラ対策が進む一方で、正当な注意や指導に対しても「それはハラスメントだ」と反発する社員が存在し、適切な指導すら困難な状況に陥っている企業が少なくありません。とくに人事部門が整備されていない中小企業では、対応を誤ると職場全体の士気低下や退職リスクにもつながります。 本コラムでは、逆ハラスメントの定義と事例、法的な視点、そして中小企業でも実践できる現実的な対処法と対応手順をわかりやすく解説します。   逆ハラスメントとは？定義と令和時代の典型事例 そもそも逆ハラスメントとは？ 「逆ハラスメ…

従業員による横領は、企業にとって財務的損害だけでなく、社内の信頼関係や組織風土にも深刻な影響を及ぼします。 本コラムでは、横領が発覚した場合に、企業が取るべき対応について、調査、懲戒処分、損害賠償請求、刑事対応の各観点から、法的留意点と実務上のポイントを解説します。   横領が判明したらまずすべきこと 横領の事実を調査 横領が疑われる状況が発覚したとき、まず行うべきことは関係者への聞き取りを含む現状把握です。 被害を主張する部署・担当者から「いつ／どこで／どのように金銭・物品が消えたか」を整理するとともに、改ざんや証拠隠滅が加えられる前に、会計記録・領収書・売上データ・入…

未払い残業代が発生する原因とは？ 未払い残業代が発生する原因はいくつか考えられますが、以下では主に3つの原因について解説します。 労働時間の把握が不十分 企業における未払い残業代トラブルの原因として最も多いのが、労働時間管理の甘さです。タイムカード、ICカード、出勤簿など、物理的な打刻や記録はあっても、「業務実態として労働時間と評価できるかどうか」を軽視し、実労働と申告のズレを放置しているケースが多く見られます。 特に問題になるのは以下のような場面です  ・早出・サービス残業が常態化している ・上司が「黙認」している残業が実際に行われている ・パソコンのログオン・オフが業務時間と…

新しく従業員を採用する際、多くの企業では「試用期間」を設けています。この期間は、実際の業務を通じてその人材が自社に適しているかを見極める大切な機会です。 しかし、「試用期間だから、いつでも自由に解雇できる」と誤解されているケースも少なくありません。実際には、試用期間中であっても労働契約は成立しており、解雇にあたっては法律上の厳格なルールが適用されます。不適切な解雇は、後に労働トラブルへと発展し、企業側にとって大きなリスクとなる可能性があります。 本コラムでは、試用期間中の解雇がどのような場合に問題となるのか、企業が注意すべき法的ポイントや裁判例を交えて、労働問題に精通した弁護士がわかりやす…

「毎朝ギリギリに出社し、あいさつもしない」 「自分の独自のやり方にこだわり、何度も同じミスを繰り返す」 「同僚に攻撃的な言動を繰り返して協調せず孤立している」 このような社員を「問題社員」として認識しながらも、対応を後回しにしていませんか？ 中小企業の経営者や労務担当者から、こうした問題社員に関する相談は非常に多く寄せられます。このような問題社員の対応は非常に手間暇がかかり、かつ気を遣うことも多く、ついつい放置したくなります。また、対応を誤ればトラブルに発展するおそれがあるため、「下手に刺激しないほうがよいのでは」と判断して何もせずに放置してしまうケースも見られます。しかし、問題社員の…

ある日、社員から「上司の発言がセクハラに当たるのではないか」という相談が寄せられた・・・。 中小企業においても、セクシュアルハラスメント（セクハラ）の問題は決して他人事ではありません。被害を受けた社員が退職に追い込まれたり、加害者とされる社員との間で訴訟に発展したりするケースも少なくありません。さらには、企業自体が安全配慮義務違反や使用者責任を問われ、損害賠償請求を受ける事態に発展することもあります。 「うちの会社は仲が良いから大丈夫」「軽い冗談のつもりだった」と油断して対応を怠っていると、深刻なトラブルを招きかねません。ハラスメントに対する社会の目は年々厳しくなっており、企業にはセクハラ…