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紛争を未然に防ぎ中小企業の前向きな成長・発展に貢献します

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経営者の方のご相談内容は、多岐にわたります。
「従業員の労務管理について、アドバイスがほしい」「元従業員から残業代請求を受けたが、どうしたらよいか」「契約書が自社にとって不利なものであったら困る」「仕事をしたが、代金を支払ってもらえない」「金融機関への返済ができない」「経営が傾き、資金繰りができない」……。
様々なご相談が寄せられますが、あと2~3ヵ月早くご相談いただけたら「従業員とのトラブルを回避できた」「回収が可能だった」ということが少なくありません。

トラブルが発生してから弁護士を探し始めると、その対応も遅れてしまいます。
トラブルに発展しそうな火種が小さなうちに、弁護士へご相談ください。
ブレイス法律事務所は、中小企業に取り巻くあらゆる紛争を未然に防ぎ、中小企業の皆さまが前向きに成長・発展していくことに貢献できる、充実した法的サービスを提供してまいります。

企業法務における主な業務内容

ブレイス法律事務所は、中小企業の皆さまが前向きに成長・発展していくことに貢献できるように、以下の分野に注力しています。

 ・契約書の作成、リーガルチェック
 ・売掛金、請負代金などの回収業務
 ・顧客対応(クレーム対応等) 

 ・解雇無効、残業代請求
 ・問題社員対策
 ・労働審判、労働訴訟
 ・労働組合対策(労働組合との団体交渉等)

顧問業務

【ブレイス法律事務所の対応実績】
法律相談、契約書の作成・リーガルチェック
株主総会の開催・対応・指導、株主間・役員間の経営権争い
労働トラブル対応(解雇無効、残業代請求、問題社員対策、労働組合対策等)
その他労務管理一般(給与計算、社会保険等の手続、就業規則作成、助成金等)
売掛金・請負代金などの回収業務、貸付金の回収業務
顧客対応(クレーム対応等)、近隣住民対応(住民説明会の助言、指導等)
後継者への事業承継の助言・提案・指導、M&A(法務デューデリ等)
法人破産、再生、私的整理

※創業以降(平成24年11月以降)、50社以上の中小企業の顧問業務を対応した実績があります。
※医療法人、社会福祉法人、介護事業所、障害者事業所等の顧問業務を数多く対応した実績があります。それ以外にも、商社、製造業、建設業、運送業、飲食業、税理士事務所、社会保険労務士事務所などの顧問業務も対応実績があります。

中小企業に取り巻くあらゆる紛争を未然に防ぎます

顧問弁護士が何をしてくれるのかよく分からないため、弁護士との顧問契約に躊躇している方もいらっしゃるのではないでしょうか?
ブレイス法律事務所の顧問契約は、法律相談、電話相談、メール相談、契約書のチェックなど、様々な法的サービスを、いつでも気兼ねなく受けることができます。
また、当事務所では、顧問契約の特典として、当事務所所長への直通電話番号(携帯電話番号)をお知らせいたします。当事務所の顧問企業様は、営業時間外(17時30分以降、土・日・祝日)でも法律相談等の法的サービスを受けることができます。

さらに、当事務所では、平素から顧問先会社との情報交換等に努めておりますので、いざ、訴訟に発展する事態が発生しても、最良の解決を図ることが可能です。
ブレイス法律事務所は、創業以降(平成24年11月以降)、50社以上の中小企業の顧問業務を対応した実績があります。特に、医療法人、社会福祉法人、介護事業所、障害者事業所等の顧問業務を数多く対応し、それ以外にも、商社、製造業、建設業、運送業、飲食業、税理士事務所、社会保険労務士事務所などの顧問業務も対応してきました。
ブレイス法律事務所は、顧問業務を通じて、中小企業に取り巻くあらゆる紛争を未然に防ぎ、中小企業の皆さまが前向きに成長・発展していくことを目指します。

【顧問料とサービス内容および特典】

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労働トラブル

【ブレイス法律事務所の対応実績】
解雇、雇止め、懲戒処分、残業代請求、問題社員対策
各種ハラスメント(セクハラ、パワハラ、マタハラ)
労災事故、メンタルヘルス(うつ病等の社員との対応)
労働訴訟、労働審判、紛争調整委員会によるあっせん
労働組合対策、労働組合との団体交渉
不当労働行為救済命令(都道府県労働委員会、中央労働委員会)
労基署(労働基準監督署)対応
その他労務管理一般(給与計算、社会保険等の手続、就業規則作成、助成金等)

※これまで100件以上の対応実績があります。
※労働関連の本を7冊出版して、労働問題について日々研鑽しています。

労使間の利害対立を乗り越えて

近年では、「セクハラ」「パワハラ」「マタハラ」「残業代請求」「メンタルヘルスの不調」などの言葉を耳にすることが増えてきました。さらに、政府が推し進める働き方改革の中、「長時間労働」「同一労働同一賃金」などの問題もクローズアップされています。
労働トラブルは他人事ではありません。従業員数、事業規模、職種を問わず、労働トラブルは発生します。
「企業は人なり」と言われるように、人事・労務に関するトラブルは、経営に直接影響します。

労働トラブルは、初動対応が肝要です。「従業員から残業代請求を受けた」「労働審判の申立書が届いた」「訴状が届いた」「労働組合から団体交渉の申し入れがあった」など、労働トラブルが顕在化して慌ててご相談にいらっしゃいますが、すでに手遅れになっていることがあります。「法的な対応が誤っている」「証拠がそろっていない」など。手遅れになる前に、ご相談をいただきたいというのが当事務所の切なる願いです。

ブレイス法律事務所では、労働トラブルについて、これまで100件以上の対応実績があります。また、労働関連の本を7冊出版して、労働問題について日々研鑽しています。労働トラブルに見舞われた中小企業の皆様が、労使間の利害対立を乗り越えて、精神的・経済的に前向きな企業経営を実現できるように、労働トラブルの解決を目指します。
労働トラブルが深刻化する前に、できるだけお早めにご相談ください。

【解決事例はこちら】
厳しい団体交渉を乗り越えて残業代を大幅に減額して解決
遅刻の多い社員の解雇を有効に
労働審判を通じて残業代を大幅減額・長期分割 

【弁護士費用はこちら】
1.従業員(元従業員)から残業代請求を受けた場合
2.従業員(元従業員)から解雇無効と職場復帰の請求を受けた場合
3.従業員(元従業員)からセクハラ・パワハラ・マタハラを理由に損害賠償請求を受けた場合
4.従業員(元従業員)から労働災害を理由とする損害賠償請求を受けた場合
5.労働組合から団体交渉の申入や不当労働行為救済申立を受けた場合

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