弁護士費用Legal fee
費用について
弁護士費用は、必ず事前にご相談の上、金額または算出方法を契約書に明記いたします。
当事務所では、事前に丁寧にご説明を行い、ご要望に応じて見積書を作成します。
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ないお支払いスケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で、費用やスケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談くださいませ。
※依頼者様にとってメリットのない提案や、サービス提供は行いません。
企業法務について
１．契約書などを作成・点検したい場合
２．就業規則や賃金規程を作成・点検したい場合
３．株主総会や住民説明会の開催を支援してほしい場合
４．契約締結の交渉を行いたい場合
５．売掛金、工事代金、運送代金等を回収したい場合
労働問題（使用者側）について
１．従業員（元従業員）から残業代請求を受けた場合
２．従業員（元従業員）から解雇無効と職場復帰の請求を受けた場合
３．従業員（元従業員）からセクハラ・パワハラ・マタハラを理由に損害賠償請求を受けた場合
４．従業員（元従業員）から労働災害を理由とする損害賠償請求を受けた場合
５．労働組合から団体交渉の申入や不当労働行為救済申立を受けた場合
交通事故について
１．加害者（保険会社）に対して損害賠償を請求したい場合（弁護士費用特約のない方）
２．加害者（保険会社）に対して損害賠償を請求したい場合（弁護士費用特約のある方）
遺言・相続について
１．遺言書を作成したい場合
２．相続の調査・放棄をしたい場合
３．他の相続人と遺産分割をまとめたい場合
高齢者問題（成年後見等）について
１．判断能力がなくなった、または低下したため、成年後見人や保佐人をつける審判を申し立てたい場合
２．成年後見人や保佐人になってほしい場合
３．判断能力が低下する前に、または亡くなる前に、備えておきたい場合
不動産トラブルについて
１．地代や家賃を回収したい場合
２．借家人に退去してもらい借家を取り戻したい場合
３．借地人に建物を収去してもらい借地を取り戻したい場合
４．地代や賃料を値上げしたい場合
５．近隣住民とのトラブル（騒音や境界問題等）を解決したい場合
用語の説明について
1. 着手金
弁護士が事件処理に着手するときにいただく費用です。着手金は、事件の結果にかかわらず発生し、不成功であっても返還されません。
着手金は、次に説明する報酬金の内金でも、いわゆる手付でもありませんので、注意してください。
2. 報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でお支払いいただくものです。
成功というのは、一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払いいただきますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は、お支払いいただく必要はありません。
3. タイムチャージ
事件の性質や複雑さに鑑み、事前に着手金や報酬金額を定めることが困難な場合に、事件処理に要した時間に応じていただく費用です。
タイムチャージの基本料金は、弁護士1名×1時間で3万円（消費税別）です。
4. 実費・日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。日当の目安は、半日で3〜5万円、1日で5〜10万円です。
5. 手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。
手数料を支払う場合としては、書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
法律相談料について
法律相談料について
| すべて税別価格 | 法律相談 | |||
|---|---|---|---|---|
| 相談内容の難易度 | 相談時間 60分 |
延長時間 30分につき |
出張法律相談加算 往復時間 30分につき |
|
| 法人 個人事業主 |
通常 | 20,000円 （税込22,000円） |
10,000円 （税込11,000円） |
10,000円 （税込11,000円） |
| 専門的・ 複雑 |
40,000円 （税込44,000円） |
20,000円 （税込22,000円） |
10,000円 （税込11,000円） |
|
| 個人 | 通常 | 10,000円 （税込11,000円） |
5,000円 （税込5,500円） |
5,000円 （税込5,500円） |
| 専門的・ 複雑 |
20,000円 （税込22,000円） |
10,000円 （税込11,000円） |
5,000円 （税込5,500円） |
|
※ 「出張法律相談」は、法律相談時間のほか、当事務所からの往復時間分の費用が加算されます。
※ 別途顧問契約割引あり。
顧問料について
企業規模やニーズにより選べる四つの契約プラン
ライトプラン
万が一に備えておきたい、まずは相談できる弁護士がほしい方におススメ
小規模の企業様、スタートアップの企業様、個人事業主の方のニーズにお応えします
スタンダードプラン
定期的に相談したい方におススメ
安定期にある中規模の企業様のニーズにお応えします
プラチナプラン
定期的な相談に加えて、手厚いサポートを受けたい方におススメ
成長・拡大期の企業様のニーズにお応えします
ロイヤルプラン
回数を気にせず、いろいろな相談をしたい方におススメ
大企業、グループ、急成長中の企業様のニーズにお応えします
| 人気プラン | おすすめ | |||
|---|---|---|---|---|
| プラン名 | ライト（LT）プラン | スタンダード（ST）プラン | プラチナ（PT）プラン | ロイヤル（RY）プラン |
| 月額料金（税別） | 3万円 | 5万円 | 10万円 | 20万円 |
| 対面、電話、メール | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| チャットサービス （LINE、Chatworkなど） |
× | 〇 | 〇 | 〇 |
| 定期面談サービス (Webの場合) |
4か月に1回 30分 |
2か月に1回 30分 |
1か月に1回 60分 |
1か月に2回 60分 |
| 法律相談 (対面・電話・メール・LINE） |
△（3か月に1回） | ○ | ◎ | 無制限 |
| 契約書のリーガルチェック | △（3か月に1回） | ○ | ◎ | ◎ |
| 契約書の作成 | ×（別途料金） | ×（別途料金） | ○ | ◎ |
| 簡易な事件の代理交渉 （裁判外） |
×（別途料金） | 年間1件無料 | 年間2件無料 | 年間4件無料 |
| 費用割引 | 小 | 中 | 大 | 特大 |
| 特典 |
自社サイト等に「顧問弁護士」の表示が可能です。 他の依頼より優先して対応します。 毎月1回、事務所だよりを提供します。 経営者様個人のご相談にも対応します。 |
|||
企業法務について
「企業法務」の料金表（PDF）をダウンロードする
（別途顧問契約の割引があります。詳細はお問い合わせください。）
１．契約書などを作成・点検したい場合
| 事件の労力・難易度 | 手数料（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 書面の リーガルチェック |
簡易な書面のリーガルチェック | 5万5000円 | 「簡易な書面」とは、請求書、労働条件通知書など、定型性があり、かつA4１～２ページ程度の書面をいいます。 また、「リーガルチェック」とは、法的な問題点の調査及びその加除訂正をいいますが、全体の30％を超える範囲に加除訂正を要する書面は、「書面のリーガルチェック」ではなく「書面の作成」の料金をいただくことがあります。 |
| 定型・典型の契約書の リーガルチェック |
11万円 | 「定型・典型の契約書」とは、契約書の内容面が一般書式が流通している定型的・典型的な契約書であって、枚数が「A４×１０ページ」以下、条項数は「３０条」以下のものをいいます。法的調査が30分以内に完了するものを想定しています。 また、「リーガルチェック」とは、法的な問題点の調査及びその加除訂正をいいますが、全体の30％を超える範囲に加除訂正を要する書面は、「書面のリーガルチェック」ではなく「書面の作成」の料金をいただくことがあります。 |
|
| 非定型・非典型の 契約書のリーガルチェック ※調査に60分以上を要するもの除く |
22万円 | 「非定型・非典型の契約書」とは、契約書の内容面が一般書式が流通していない非定型的・非典型的な契約書であって、枚数が「A４×１０ページ」以下、条項数は「３０条」以下のものをいいます。法的調査が60分以内に完了するものを想定しています。 また、「リーガルチェック」とは、法的な問題点の調査及びその加除訂正をいいますが、全体の30％を超える範囲に加除訂正を要する書面は、「書面のリーガルチェック」ではなく「書面の作成」の料金をいただくことがあります。 |
|
| 複雑・専門性の高い契約書の リーガルチェック |
33万円～ | 「複雑・専門性の高い契約書」とは、上記３項目以外の契約書をいいます。 また、「リーガルチェック」とは、法的な問題点の調査及びその加除訂正をいいますが、全体の30％を超える範囲に加除訂正を要する書面は、「書面のリーガルチェック」ではなく「書面の作成」の料金をいただくことがあります。 |
|
| 書面の作成 | 簡易な書式のご提供 | 3万3000円 | 簡易な書式（請求書、解除通知書、労働条件通知書、解雇通知書など）を提供いたいします。 なお、あくまで書式の提供であり、個別具体的な書類作成は次の項以降の項目に該当します。 |
| 簡易な書面の作成 | 11万円 | 「簡易な書面」とは、請求書、労働条件通知書など、定型性があり、かつA4１～２ページ程度の書面をいいます。 | |
| ①定型・典型の契約書等の作成 ②簡易な意見書・調査書の作成 |
22万円 | ①「定型・典型の契約書」とは、契約書の内容面が一般書式が流通している定型的・典型的な契約書であって、枚数が「A４×１０ページ」以下、条項数は「３０条」以下のものをいいます。法的調査が30分以内に完了するものを想定しています。 ②「簡易な意見書・調査書」とは、枚数が「A４×２ページ」程度以下、内容面も簡易な法的調査で足りるものをいいます。 |
|
| ①非定型・非典型の契約書等の作成 ②通常の意見書・調査書の作成 ※作成に120分以上を要するもの除く |
44万円 | ①「非定型・非典型の契約書」とは、契約書の内容面が一般書式が流通していない非定型的・非典型的な契約書であって、枚数が「A４×１０ページ」以下、条項数は「３０条」以下のものをいいます。法的調査が60分以内に完了するものを想定しています。 ②「通常の意見書・調査書」とは、内容面が通常程度の法的調査を要するものであっても、枚数が「A４×５ページ」以下のものをいいます。 |
|
| ①複雑・専門性の高い契約書等の作成 ②複雑・専門性の高い意見書・調査書の作成 |
55万円～ | ①「複雑・専門性の高い契約書」とは、上記２項目以外の契約書をいいます。 ②「複雑・専門性の高い意見書・調査書」とは、上記２項目以外の意見書・調査書をいいます。 |
|
２．就業規則や賃金規程を作成・点検したい場合
| 事件の労力・難易度 | 手数料（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 就業規則の調査 | 簡易調査 | 3万3000円 | お客様の就業規則について簡易調査を行い、調査結果を数値化してお客様に提供いたします。 |
| 正式調査 | 11万円 | お客様の就業規則について正式調査を行い、調査結果を数値化してお客様に提供いたします。 | |
| 就業規則一式の作成 | 【基本料金】 就業規則本則＋賃金規程 ＋その他規程（定型）２点 ＋専用バインダー |
33万円 | 就業規則一式を作成する場合に要する作成料です。就業規則本則と賃金規程のほかに、必要に応じてその他の規程２点を含めた価格となります。また、就業規則専用のバインダーもプレゼントいたします。
従業員数（10名以上）や希望に応じて労働基準監督署への届出業務も代行しますが、従業員代表の意見書の徴収はお客様側でお願いいたします。 なお、「就業規則の調査」から「就業規則一式の作成」へと移行したお客様は、左記料金から調査費用を控除いたします。 |
| 【オプション料金】 その他の規程（定型） |
5万5000円 | 「その他の規程（定型）」には、育児・介護休業規程、テレワーク勤務規程、継続雇用規程、内部通報者保護規程、ソーシャルメディア利用管理規程、通勤手当支給規程、特定個人情報（マイナンバー）等取扱規程、健康情報等取扱規程が含まれます。 | |
| 【オプション料金】 その他の規程（オーダーメイド） |
11万円～ | 「その他の規程（オーダーメイド）」とは、「その他の規程（定型）」に列挙した規程以外の規程を指します。退職金規程、ハラスメント防止規程、安全衛生管理規程などが含まれます。 | |
| 【オプション料金】 従業員説明会の同席と 従業員への説明（紛争性なし） |
１時間以内 11万円 30分延長 5万5000円 |
就業規則一式を完成した後に、従業員説明会を開催する場合に、弊所スタッフが同席し、かつ従業員への説明や質疑応答に対応する場合に要する費用です。 従業員との紛争性がない場合の通常価格となります。 |
|
| 【オプション料金】 従業員説明会の同席と 従業員への説明（紛争性あり） |
１時間以内 22万円 30分延長 11万円 |
就業規則一式を完成した後に、従業員説明会を開催する場合に、弊所スタッフが同席し、かつ従業員への説明や質疑応答に対応する場合に要する費用です。 社内に敵対的労働組合が存在するなど、従業員との紛争性がある場合の特別価格となります。 |
|
| （単体での依頼の場合） その他の規程の作成 |
定型的な規程 | 11万円 | 「定型的な規程」とは、育児・介護休業規程、テレワーク勤務規程、継続雇用規程、内部通報者保護規程、ソーシャルメディア利用管理規程、通勤手当支給規程、特定個人情報（マイナンバー）等取扱規程、健康情報等取扱規程が含まれます。 |
| 非定型的な規程 （オーダーメイド） |
22万円～ | 「非定型的な規程（オーダーメイド）」とは、「定型的な規程」に列挙した規程以外の規程を指します。退職金規程、ハラスメント防止規程、安全衛生管理規程はなどが含まれます。 | |
| 人事評価制度の構築・整理 | 110万円～ | 「複雑」とは、賃金体系の構築・整理、人事評価制度の構築・整理、労働者や労働組合との法的紛争中、その他重要かつ複雑な法律上の論点への対応などを含む場合を想定しています。 | |
３．株主総会や住民説明会の開催を支援してほしい場合
| 事件の労力・難易度 | 手数料（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 株主総会の指導 | 助言・指導のみ | １回あたり 33万円～ |
株主総会の開催に当たり必要な、事前の準備、株主との折衝、通知書や議事録の作成方法、株主総会のリハーサルなどについて、助言や指導を行います。通知書や議事録の作成、株主総会の同席は含みません。 あくまで株主総会１回あたりの料金であり、議題や議案が共通・関連していても、株主総会が複数回にまたがる場合は、１回ごとに左記手数料が発生します。 |
| 助言・指導 ＋書面（通知書や議事録等）作成 ＋株主総会立会 |
１回あたり 55万円～ |
株主総会の開催に当たり必要な、事前の準備、株主との折衝、通知書や議事録の作成方法、株主総会のリハーサルなどについて、助言や指導を行います。それに加えて、弊所において、通知書や議事録を作成し、株主総会にも同席します。 あくまで株主総会１回あたりの料金であり、議題や議案が共通・関連していても、株主総会が複数回にまたがる場合は、１回ごとに左記手数料が発生します。 |
|
| 住民説明会の指導 | 助言・指導のみ | １回あたり 33万円～ |
住民説明会の開催に当たり必要な、事前の準備、住民・自治会との折衝、通知書や議事録の作成方法、住民説明会のリハーサルなどについて、助言や指導を行います。通知書や議事録の作成、住民説明会の同席は含みません。 あくまで住民説明会１回あたりの料金であり、議題や議案が共通・関連していても、住民説明会が複数回にまたがる場合は、１回ごとに左記手数料が発生します。 |
| 助言・指導 ＋書面（通知書や議事録等）作成 ＋住民説明会立会 |
１回あたり 55万円～ |
住民説明会の開催に当たり必要な、事前の準備、住民・自治会との折衝、通知書や議事録の作成方法、住民説明会のリハーサルなどについて、助言や指導を行います。それに加えて、弊所において、通知書や議事録を作成し、住民説明会にも同席します。 あくまで住民説明会１回あたりの料金であり、議題や議案が共通・関連していても、住民説明会が複数回にまたがる場合は、１回ごとに左記手数料が発生します。 |
|
４．契約締結の交渉を行いたい場合
| 契約締結の交渉 | 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 11万円 | 22万円 | 事件の内容により、30％の範囲内で増減することがあります。 | |
| 300万円～3000万円 | 1.1%＋7万7000円 | 2.2%＋15万4000円 | ||
| 3000万円～3億円 | 0.55%＋24万2000円 | 1.1%＋48万4000円 | ||
| 3億円～ | 0.33%＋90万2000円 | 0.66%＋180万4000円 | ||
| 困難案件 | 協議 | 協議 | 「困難案件」とは、Ｍ＆Aに関連するもの、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 |
５．売掛金、工事代金、運送代金等を回収したい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 未収金の回収、従業員対応など 「簡易な事件」の代理交渉 ※ 顧問契約限定 |
【顧問料金の範囲を超える場合】 5万5000円～16万5000円 （標準：11万円） |
経済的利益の 13.2％ |
「簡易な事件」とは、通知書を送付して終結する、電話で２～３回折衝して終結する、支払督促手続（※）で終結する等、解決に要する期間が１か月～２か月以内と見込まれる事件をいいます。これを超えた場合、もしくは超える見通しである場合は「通常案件」などに移行します。 ※支払督促手続が訴訟手続に移行した場合は下記「裁判手続等の代理活動」に移行します。 |
|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
回収金額の 17.6％ (最低金額あり） |
「裁判外の代理交渉」とは、相手方に弁護士が就いた際の代理交渉や対応の難しい相手方本人との代理交渉など、簡易な事件にとどまらない裁判外の代理交渉をいいます。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 回収金額の 22％～ （最低金額あり） |
「困難案件」とは、「裁判外の代理交渉」のうち、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 裁判手続等の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
回収金額の 22％ (最低金額あり） |
「裁判手続等」には、民事訴訟、民事調停、審尋を要する民事保全などが含まれます。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり11万円（税込）が必要となります。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 回収金額の 26.4％～ （最低金額あり） |
「困難案件」とは、「裁判手続等の代理」のうち、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり22万円～（税込）が必要となります。 |
|
| （要審尋事件除く） 民事保全 【オプション】 |
通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
別途加算なし | 「民事保全」（要審尋事件を除く）とは、仮差押手続、係争物に関する仮処分のうち、審尋手続を要しないものを言います。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 4.4％加算 | 「困難案件」とは、「民事保全」（要審尋事件を除く）のうち、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
労働問題（使用者側）について
（別途顧問契約の割引があります。詳細はお問い合わせください。）
「労働問題（使用者側）」の料金表（PDF）をダウンロードする
１．従業員（元従業員）から残業代請求を受けた場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
請求減少額 の17.6％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 請求減少額 の22％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、残業代の未払いが法律上明らかである、労働時間の管理がなされていない、労働時間の確定に要する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働審判の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
請求減少額 の19.8％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 請求減少額 の24.2％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、残業代の未払いが法律上明らかである、労働時間の管理がなされていない、労働時間の確定に要する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働訴訟の代理 | 通常案件 | 33～55万円 （標準：44万円） |
請求減少額 の22％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 55万円～ | 請求減少額 の26.4％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、残業代の未払いが法律上明らかである、労働時間の管理がなされていない、労働時間の確定に要する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「労働審判」「労働訴訟」へ移行した場合や「労働審判」⇒「労働訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
２．従業員（元従業員）から解雇無効と職場復帰の請求を受けた場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
22～66万円 （標準：44万円） |
|
| 困難案件 | 33万円～ | 66万円～ | 「困難案件」とは、解雇の有効性を裏付ける証拠に乏しい、解雇が有効となり得る事実に乏しい、解雇に関する資料が膨大である、労働災害や不当労働行為の成否が関連するなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働審判の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
44～88万円 （標準：66万円） |
|
| 困難案件 | 44万円～ | 88万円～ | 「困難案件」とは、解雇の有効性を裏付ける証拠に乏しい、解雇が有効となり得る事実に乏しい、解雇に関する資料が膨大である、労働災害や不当労働行為の成否が関連するなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働訴訟の代理 | 通常案件 | 33～55万円 （標準：44万円） |
66～110万円 （標準：88万円） |
|
| 困難案件 | 55万円～ | 110万円～ | 「困難案件」とは、解雇の有効性を裏付ける証拠に乏しい、解雇が有効となり得る事実に乏しい、解雇に関する資料が膨大である、労働災害や不当労働行為の成否が関連するなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「労働審判」「労働訴訟」へ移行した場合や「労働審判」⇒「労働訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
３．従業員（元従業員）からセクハラ・パワハラ・マタハラを理由に損害賠償請求を受けた場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
請求減少額 の17.6％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 請求減少額 の22％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、ハラスメントが傷害罪・強制わいせつ罪など犯罪行為に及んでいる、ハラスメントにより精神疾患が発症したなど労働災害も関連する、ハラスメントに関する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働審判の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
請求減少額 の19.8％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 請求減少額 の24.2％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、ハラスメントが傷害罪・強制わいせつ罪など犯罪行為に及んでいる、ハラスメントにより精神疾患が発症したなど労働災害も関連する、ハラスメントに関する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働訴訟の代理 | 通常案件 | 33～55万円 （標準：44万円） |
請求減少額 の22％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 55万円～ | 請求減少額 の26.4％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、ハラスメントが傷害罪・強制わいせつ罪など犯罪行為に及んでいる、ハラスメントにより精神疾患が発症したなど労働災害も関連する、ハラスメントに関する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「労働審判」「労働訴訟」へ移行した場合や「労働審判」⇒「労働訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
４．従業員（元従業員）から労働災害を理由とする損害賠償請求を受けた場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 22～66万円 （標準：44万円） |
請求減少額 の17.6％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 66万円～ | 請求減少額 の22％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、医学的知識が不可欠である、長期間の休職を経た上での法的紛争である、カルテや労基署の記録が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働訴訟の代理 | 通常案件 | 66～110万円 （標準：88万円） |
請求減少額 の22％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 110万円～ | 請求減少額 の26.4％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、医学的知識が不可欠である、長期間の休職を経た上での法的紛争である、カルテや労基署の記録が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「労働訴訟」へ移行した場合へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
５．労働組合から団体交渉の申入や不当労働行為救済申立を受けた場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 未収金の回収、従業員対応など 「簡易な事件」の代理交渉 ※ 顧問契約限定 |
【顧問料金の範囲を超える場合】 5万5000円～16万5000円 （標準：11万円） |
経済的利益 の13.2％ |
「簡易な事件」とは、通知書を送付して終結する、電話で２～３回折衝して終結する、支払督促手続（※）で終結する等、解決に要する期間が１か月～２か月以内と見込まれる事件をいいます。これを超えた場合、もしくは超える見通しである場合は「通常案件」などに移行します。 ※支払督促手続が訴訟手続に移行した場合は下記「裁判手続等の代理活動」に移行します。 |
|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
回収金額の 17.6％ (最低金額あり） |
「裁判外の代理交渉」とは、相手方に弁護士が就いた際の代理交渉や対応の難しい相手方本人との代理交渉など、簡易な事件にとどまらない裁判外の代理交渉をいいます。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 回収金額の 22％～ （最低金額あり） |
「困難案件」とは、「裁判外の代理交渉」のうち、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 裁判手続等の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
回収金額の 22％ (最低金額あり） |
「裁判手続等」には、民事訴訟、民事調停、審尋を要する民事保全などが含まれます。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり11万円（税込）が必要となります。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 回収金額の 26.4％～ （最低金額あり） |
「困難案件」とは、「裁判手続等の代理」のうち、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり22万円～（税込）が必要となります。 |
|
| （要審尋事件除く） 民事保全 【オプション】 |
通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
別途加算なし | 「民事保全」（要審尋事件を除く）とは、仮差押手続、係争物に関する仮処分のうち、審尋手続を要しないものを言います。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 4.4％加算 | 「困難案件」とは、「民事保全」（要審尋事件を除く）のうち、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
交通事故について
１．加害者（保険会社）に対して損害賠償を請求したい場合（弁護士費用特約のない方）
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） | |
|---|---|---|---|
| 裁判外の交渉 | 通常 | 10〜30万円 （標準：20万円） |
経済的利益の16% |
| 複雑 | 30万円〜 | 経済的利益の20%〜 | |
| 訴訟 | 通常 | 20〜40万円 （標準：30万円） |
経済的利益の16% |
| 複雑 | 40万円〜 | 経済的利益の20%〜 | |
２．加害者（保険会社）に対して損害賠償を請求したい場合（弁護士費用特約のある方）
| 経済的利益の額 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） | |
|---|---|---|---|
| 裁判外の交渉訴訟 | 300万円以下 | 8% | 16% |
| 300万円〜3,000万円 | 5%＋9万円 | 10%＋18万円 | |
| 3,000万円〜3億円 | 3%＋69万円 | 6%＋138万円 | |
| 複雑 | 協議 | 協議 |
遺言・相続について
１．遺言書を作成したい場合
| 事件の労力・難易度 | 作成手数料（税別） | |
|---|---|---|
| 普通方式の遺言 （公正証書遺言等） |
通常 | 20万円 |
| 複雑 | 30万円〜 | |
| 危急時遺言 | 通常 | 40万円 |
| 複雑 | 60万円〜 | |
| 相続財産の額 | 遺言執行手数料（税別） | |
|---|---|---|
| 遺言執行 | 300万円以下 | 30万円 |
| 300万円〜3,000万円 | 2%＋24万円 | |
| 3,000万円〜3億円 | 1%＋54万円 | |
| 3億円〜 | 0.5%＋204万円 | |
| 複雑 | 協議 |
２．相続の調査・放棄をしたい場合
| 事件の労力・難易度 | 作成手数料（税別） | |
|---|---|---|
| 相続関係の調査 | 通常 | 5万円 |
| 複雑 | 10万円〜 | |
| 遺産の調査 | 通常 | 20万円 |
| 複雑 | 30万円〜 | |
| 相続の放棄 | 通常 | 1人あたり5万円 |
| 複雑 | 30万円〜 | |
３．他の相続人と遺産分割をまとめたい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） | |
|---|---|---|---|
| 裁判外の交渉 | 簡易 | 10〜20万円 | 経済的利益の10% |
| 通常 | 20〜40万円 | 経済的利益の16% | |
| 複雑 | 40万円〜 | 経済的利益の20%〜 | |
| 家事調停 | 通常 | 30〜50万円 | 経済的利益の16% |
| 複雑 | 50万円〜 | 経済的利益の20%〜 | |
| 家事審判 | 通常 | 30〜50万円 | 経済的利益の16% |
| 複雑 | 50万円〜 | 経済的利益の20%〜 | |
高齢者問題（成年後見等）について
「高齢者問題（成年後見等）」の料金表（PDF）をダウンロードする
「成年後見人等の報酬額のめやす」（PDF）をダウンロードする
１．判断能力がなくなった、または低下したため、成年後見人や保佐人をつける審判を申し立てたい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） | |
|---|---|---|---|
| 審判の申立 | 通常 | 20万円 | 0円 |
| 複雑 | 30万円〜 | 協議 | |
| 成年後見人・保佐人との折衝・交渉 | 通常 | 20万円 | 経済的利益の16% |
| 複雑 | 30万円〜 | 経済的利益の20%〜 | |
２．成年後見人や保佐人になってほしい場合
| 財産管理額 | 報酬金目安 | |
|---|---|---|
| 成年後見人 保佐人 補助人 |
1,000万円以下の場合 | 月額2万円 |
| 1,000〜5,000万円 | 月額3〜4万円 | |
| 5,000万円〜 | 月額5〜6万円 |
３．判断能力が低下する前に、または亡くなる前に、備えておきたい場合
| 事件の労力・難易度 | 作成手数料（税別） | 財産管理報酬金（税別） | |
|---|---|---|---|
| 任意後見契約 | 通常 | 20万円 | ー |
| 複雑 | 30万円 | ー | |
| 財産管理契約 | 通常 | 20万円 | 6ヵ月に1回の訪問：月額2万円 3ヵ月に1回の訪問：月額3万円 1ヵ月に1回の訪問：月額5万円 ただし、複雑な事案は別途料金が発生することがあります。 |
| 複雑 | 30万円〜 | ||
| 死後事務委任契約 | 通常 | 30〜40万円 | ー |
| 複雑 | 50万円〜 | ー | |
不動産トラブルについて
１．地代や家賃を回収したい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 顧問契約なし | 顧問契約あり （月額10万円の顧問料の場合） |
顧問契約なし | 顧問契約あり （月額10万円の顧問料の場合） |
||
| 裁判外の交渉 | 通常 | 10〜30万円 （標準20万円） |
5〜15万円 （標準10万円） |
回収金額の16% | 回収金額の8〜12% |
| 複雑 | 30万円〜 | 15万円〜 | 回収金額の20%〜 | 回収金額の12%〜 | |
| 訴訟 | 通常 | 20〜40万円 （標準30万円） |
10〜20万円 （標準15万円） |
回収金額の16% | 回収金額の8〜12% |
| 複雑 | 40万円〜 | 20万円〜 | 回収金額の20%〜 | 回収金額の12%〜 | |
２．借家人に退去してもらい借家を取り戻したい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 顧問契約なし | 顧問契約あり （月額10万円の顧問料の場合） |
顧問契約なし | 顧問契約あり （月額10万円の顧問料の場合） |
||
| 裁判外の交渉 | 通常 | 10〜30万円 （標準20万円） |
5〜15万円 （標準10万円） |
20〜60万円 （標準40万円） |
10〜30万円 （標準20万円） |
| 複雑 | 30万円〜 | 15万円〜 | 60万円〜 | 30万円〜 | |
| 訴訟 | 通常 | 20〜40万円 （標準30万円） |
10〜20万円 （標準15万円） |
40〜80万円 （標準60万円） |
20〜40万円 （標準30万円） |
| 複雑 | 40万円〜 | 20万円〜 | 80万円〜 | 40万円〜 | |
３．借地人に建物を収去してもらい借地を取り戻したい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 顧問契約なし | 顧問契約あり （月額10万円の顧問料の場合） |
顧問契約なし | 顧問契約あり （月額10万円の顧問料の場合） |
||
| 裁判外の交渉 | 通常 | 20〜40万円 （標準30万円） |
10〜20万円 （標準15万円） |
40〜80万円 （標準60万円） |
20〜40万円 （標準30万円） |
| 複雑 | 40万円〜 | 20万円〜 | 80万円〜 | 40万円〜 | |
| 訴訟 | 通常 | 30〜50万円 （標準40万円） |
15〜25万円 （標準20万円） |
60〜100万円 （標準80万円） |
30〜50万円 （標準40万円） |
| 複雑 | 50万円〜 | 25万円〜 | 100万円〜 | 50万円〜 | |
４．地代や賃料を値上げしたい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 顧問契約なし | 顧問契約あり | 顧問契約なし | 顧問契約あり | ||
| 裁判外の交渉 | 通常 | 10〜30万円 （標準20万円） |
5〜15万円 （標準10万円） |
経済的利益の16% | 経済的利益の8〜12% |
| 複雑 | 30万円〜 | 15万円〜 | 経済的利益の20% | 経済的利益の12%〜 | |
| 調停 | 通常 | 20〜40万円 （標準30万円） |
10〜20万円 （標準15万円） |
経済的利益の16% | 経済的利益の8〜12% |
| 複雑 | 40万円〜 | 20万円〜 | 経済的利益の20% | 経済的利益の12%〜 | |
| 訴訟 | 通常 | 20〜40万円 （標準30万円） |
10〜20万円 （標準15万円） |
経済的利益の16% | 経済的利益の8〜12% |
| 複雑 | 40万円〜 | 20万円〜 | 経済的利益の20% | 経済的利益の12%〜 | |
５．近隣住民とのトラブル（騒音や境界問題等）を解決したい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税別） | 日当（住民説明会への同席・税別） | 報酬金（税別） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧問契約なし | 顧問契約あり | 顧問契約なし | 顧問契約あり | 顧問契約なし | 顧問契約あり | ||
| 裁判外の交渉 | 通常 | 10〜30万円 （標準20万円） |
10〜20万円 （標準15万円） |
ー | ー | 協議 | 協議 |
| 複雑 | 30万円〜 | 20万円〜 | ー | ー | 協議 | 協議 | |
| 調停 | 通常 | 20〜40万円 （標準30万円） |
10〜30万円 （標準20万円） |
ー | ー | 協議 | 協議 |
| 複雑 | 40万円〜 | 30万円〜 | ー | ー | 協議 | 協議 | |
| 訴訟 | 通常 | 30〜50万円 （標準40万円） |
20〜40万円 （標準30万円） |
ー | ー | 協議 | 協議 |
| 複雑 | 50万円〜 | 40万円〜 | ー | ー | 協議 | 協議 | |
| 住民説明会 | 通常 | 20〜40万円 （標準30万円） |
10〜30万円 （標準20万円） |
1回10万円 | 1回5〜10万円 | 協議 | 協議 |
| 複雑 | 40万円〜 | 30万円〜 | 1回10万円〜 | 1回10万円 | 協議 | 協議 | |