弁護士費用Legal fee
費用について
弁護士費用は、必ず事前にご相談の上、金額または算出方法を契約書に明記いたします。
当事務所では、事前に丁寧にご説明を行い、ご要望に応じて見積書を作成します。
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ないお支払いスケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で、費用やスケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談くださいませ。
※依頼者様にとってメリットのない提案や、サービス提供は行いません。
企業法務について
１．契約書などを作成・点検したい場合
２．就業規則や賃金規程を作成・点検したい場合
３．株主総会や住民説明会の開催を支援してほしい場合
４．契約締結の交渉を行いたい場合
５．売掛金、工事代金、運送代金等を回収したい場合
労働問題（使用者側）について
１．従業員（元従業員）から残業代請求を受けた場合
２．従業員（元従業員）から解雇無効と職場復帰の請求を受けた場合
３．従業員（元従業員）からセクハラ・パワハラ・マタハラを理由に損害賠償請求を受けた場合
４．従業員（元従業員）から労働災害を理由とする損害賠償請求を受けた場合
５．労働組合から団体交渉の申入や不当労働行為救済申立を受けた場合
交通事故について
１．加害者（保険会社）に対して損害賠償を請求したい場合（弁護士費用特約のない方）
２．自賠責の請求手続や後遺障害等級の異議手続を行いたい場合（弁護士費用特約のない方）
相続について
１．相続の調査・放棄をしたい場合
２．他の相続人と遺産分割をまとめたい場合
高齢者問題（ホームロイヤー）
１．定期的に見守ってほしい場合
２．財産の管理を頼みたい場合
３．認知症などによって判断能力が低下する前に備えておきたい場合
４．認知症などによって判断能力が無くなった、または低下したため、成年後見人や保佐人をつける審判を申し立てたい場合
５．死後に備えておきたい場合
６．遺言書を作成したい場合
不動産トラブルについて
１．地代や家賃を回収したい場合
２．借家人に退去してもらい借家を取り戻したい場合
３．借地人に建物を収去してもらい借地を取り戻したい場合
４．地代や賃料を値上げしたい場合
５．近隣住民とのトラブル（騒音や境界問題等）を解決したい場合
用語の説明について
1. 着手金
弁護士が事件処理に着手するときにいただく費用です。着手金は、事件の結果にかかわらず発生し、不成功であっても返還されません。
着手金は、次に説明する報酬金の内金でも、いわゆる手付でもありませんので、注意してください。
2. 報酬金
報酬金というのは、委任事務終結時に成功の程度や要した労力時間等に応じて発生する費用であり、基本的には委任事務終結後にお支払いいただくものです。詳細は見積書でお示しします。
3. タイムチャージ
事件の性質や複雑さに鑑み、事前に着手金や報酬金額を定めることが困難な場合に、事件処理に要した時間に応じていただく費用です。
タイムチャージの基本料金は、弁護士1名×1時間で3万円（消費税別）です。
4. 実費・日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。日当の目安は、半日で3〜5万円、1日で5〜10万円です。
5. 手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。
手数料を支払う場合としては、書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
法律相談料について
法律相談料について
| すべて税別価格 | 法律相談 | |||
|---|---|---|---|---|
| 相談内容の難易度 | 相談時間 60分 |
延長時間 30分につき |
出張法律相談加算 往復時間 30分につき |
|
| 法人 個人事業主 |
通常 | 20,000円 （税込22,000円） |
10,000円 （税込11,000円） |
10,000円 （税込11,000円） |
| 専門的・ 複雑 |
40,000円 （税込44,000円） |
20,000円 （税込22,000円） |
10,000円 （税込11,000円） |
|
| 個人 | 通常 | 10,000円 （税込11,000円） |
5,000円 （税込5,500円） |
5,000円 （税込5,500円） |
| 専門的・ 複雑 |
20,000円 （税込22,000円） |
10,000円 （税込11,000円） |
5,000円 （税込5,500円） |
|
※ 「出張法律相談」は、法律相談時間のほか、当事務所からの往復時間分の費用が加算されます。
※ 別途顧問契約割引あり。
顧問料について
企業規模やニーズにより選べる四つの契約プラン
ライトプラン
万が一に備えておきたい、まずは相談できる弁護士がほしい方におススメ
小規模の企業様、スタートアップの企業様、個人事業主の方のニーズにお応えします
スタンダードプラン
定期的に相談したい方におススメ
安定期にある中規模の企業様のニーズにお応えします
プラチナプラン
定期的な相談に加えて、手厚いサポートを受けたい方におススメ
成長・拡大期の企業様のニーズにお応えします
ロイヤルプラン
回数を気にせず、いろいろな相談をしたい方におススメ
大企業、グループ、急成長中の企業様のニーズにお応えします
| 人気プラン | おすすめ | |||
|---|---|---|---|---|
| プラン名 | ライト（LT）プラン | スタンダード（ST）プラン | プラチナ（PT）プラン | ロイヤル（RY）プラン |
| 月額料金（税別） | 3万円 | 5万円 | 10万円 | 20万円 |
| 対面、電話、メール | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| チャットサービス （LINE、Chatworkなど） |
× | 〇 | 〇 | 〇 |
| 定期面談サービス (Webの場合) |
4か月に1回 30分 |
2か月に1回 30分 |
1か月に1回 60分 |
1か月に2回 60分 |
| 法律相談 (対面・電話・メール・LINE） |
△（3か月に1回） | ○ | ◎ | 無制限 |
| 契約書のリーガルチェック | △（3か月に1回） | ○ | ◎ | ◎ |
| 契約書の作成 | ×（別途料金） | ×（別途料金） | ○ | ◎ |
| 簡易な事件の代理交渉 （裁判外） |
×（別途料金） | 年間1件無料 | 年間2件無料 | 年間4件無料 |
| 費用割引 | 小 | 中 | 大 | 特大 |
| 特典 |
自社サイト等に「顧問弁護士」の表示が可能です。 他の依頼より優先して対応します。 毎月1回、事務所だよりを提供します。 経営者様個人のご相談にも対応します。 |
|||
企業法務について
（別途顧問契約の割引があります。詳細はお問い合わせください。）
１．契約書などを作成・点検したい場合
| 事件の労力・難易度 | 手数料（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 書面の リーガルチェック |
簡易な書面のリーガルチェック | 5万5000円 | 「簡易な書面」とは、請求書、労働条件通知書など、定型性があり、かつA4１～２ページ程度の書面をいいます。 また、「リーガルチェック」とは、法的な問題点の調査及びその加除訂正をいいますが、全体の30％を超える範囲に加除訂正を要する書面は、「書面のリーガルチェック」ではなく「書面の作成」の料金をいただくことがあります。 |
| 定型・典型の契約書の リーガルチェック |
11万円 | 「定型・典型の契約書」とは、契約書の内容面が一般書式が流通している定型的・典型的な契約書であって、枚数が「A４×１０ページ」以下、条項数は「３０条」以下のものをいいます。法的調査が30分以内に完了するものを想定しています。 また、「リーガルチェック」とは、法的な問題点の調査及びその加除訂正をいいますが、全体の30％を超える範囲に加除訂正を要する書面は、「書面のリーガルチェック」ではなく「書面の作成」の料金をいただくことがあります。 |
|
| 非定型・非典型の 契約書のリーガルチェック ※調査に60分以上を要するもの除く |
22万円 | 「非定型・非典型の契約書」とは、契約書の内容面が一般書式が流通していない非定型的・非典型的な契約書であって、枚数が「A４×１０ページ」以下、条項数は「３０条」以下のものをいいます。法的調査が60分以内に完了するものを想定しています。 また、「リーガルチェック」とは、法的な問題点の調査及びその加除訂正をいいますが、全体の30％を超える範囲に加除訂正を要する書面は、「書面のリーガルチェック」ではなく「書面の作成」の料金をいただくことがあります。 |
|
| 複雑・専門性の高い契約書の リーガルチェック |
33万円～ | 「複雑・専門性の高い契約書」とは、上記３項目以外の契約書をいいます。 また、「リーガルチェック」とは、法的な問題点の調査及びその加除訂正をいいますが、全体の30％を超える範囲に加除訂正を要する書面は、「書面のリーガルチェック」ではなく「書面の作成」の料金をいただくことがあります。 |
|
| 書面の作成 | 簡易な書式のご提供 | 3万3000円 | 簡易な書式（請求書、解除通知書、労働条件通知書、解雇通知書など）を提供いたいします。 なお、あくまで書式の提供であり、個別具体的な書類作成は次の項以降の項目に該当します。 |
| 簡易な書面の作成 | 11万円 | 「簡易な書面」とは、請求書、労働条件通知書など、定型性があり、かつA4１～２ページ程度の書面をいいます。 | |
| ①定型・典型の契約書等の作成 ②簡易な意見書・調査書の作成 |
22万円 | ①「定型・典型の契約書」とは、契約書の内容面が一般書式が流通している定型的・典型的な契約書であって、枚数が「A４×１０ページ」以下、条項数は「３０条」以下のものをいいます。法的調査が30分以内に完了するものを想定しています。 ②「簡易な意見書・調査書」とは、枚数が「A４×２ページ」程度以下、内容面も簡易な法的調査で足りるものをいいます。 |
|
| ①非定型・非典型の契約書等の作成 ②通常の意見書・調査書の作成 ※作成に120分以上を要するもの除く |
44万円 | ①「非定型・非典型の契約書」とは、契約書の内容面が一般書式が流通していない非定型的・非典型的な契約書であって、枚数が「A４×１０ページ」以下、条項数は「３０条」以下のものをいいます。法的調査が60分以内に完了するものを想定しています。 ②「通常の意見書・調査書」とは、内容面が通常程度の法的調査を要するものであっても、枚数が「A４×５ページ」以下のものをいいます。 |
|
| ①複雑・専門性の高い契約書等の作成 ②複雑・専門性の高い意見書・調査書の作成 |
55万円～ | ①「複雑・専門性の高い契約書」とは、上記２項目以外の契約書をいいます。 ②「複雑・専門性の高い意見書・調査書」とは、上記２項目以外の意見書・調査書をいいます。 |
|
２．就業規則や賃金規程を作成・点検したい場合
| 事件の労力・難易度 | 手数料（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 就業規則の調査 | 簡易調査 | 3万3000円 | お客様の就業規則について簡易調査を行い、調査結果を数値化してお客様に提供いたします。 |
| 正式調査 | 11万円 | お客様の就業規則について正式調査を行い、調査結果を数値化してお客様に提供いたします。 | |
| 就業規則一式の作成 | 【基本料金】 就業規則本則＋賃金規程 ＋その他規程（定型）２点 ＋専用バインダー |
33万円 | 就業規則一式を作成する場合に要する作成料です。就業規則本則と賃金規程のほかに、必要に応じてその他の規程２点を含めた価格となります。また、就業規則専用のバインダーもプレゼントいたします。
従業員数（10名以上）や希望に応じて労働基準監督署への届出業務も代行しますが、従業員代表の意見書の徴収はお客様側でお願いいたします。 なお、「就業規則の調査」から「就業規則一式の作成」へと移行したお客様は、左記料金から調査費用を控除いたします。 |
| 【オプション料金】 その他の規程（定型） |
5万5000円 | 「その他の規程（定型）」には、育児・介護休業規程、テレワーク勤務規程、継続雇用規程、内部通報者保護規程、ソーシャルメディア利用管理規程、通勤手当支給規程、特定個人情報（マイナンバー）等取扱規程、健康情報等取扱規程が含まれます。 | |
| 【オプション料金】 その他の規程（オーダーメイド） |
11万円～ | 「その他の規程（オーダーメイド）」とは、「その他の規程（定型）」に列挙した規程以外の規程を指します。退職金規程、ハラスメント防止規程、安全衛生管理規程などが含まれます。 | |
| 【オプション料金】 従業員説明会の同席と 従業員への説明（紛争性なし） |
１時間以内 11万円 30分延長 5万5000円 |
就業規則一式を完成した後に、従業員説明会を開催する場合に、弊所スタッフが同席し、かつ従業員への説明や質疑応答に対応する場合に要する費用です。 従業員との紛争性がない場合の通常価格となります。 |
|
| 【オプション料金】 従業員説明会の同席と 従業員への説明（紛争性あり） |
１時間以内 22万円 30分延長 11万円 |
就業規則一式を完成した後に、従業員説明会を開催する場合に、弊所スタッフが同席し、かつ従業員への説明や質疑応答に対応する場合に要する費用です。 社内に敵対的労働組合が存在するなど、従業員との紛争性がある場合の特別価格となります。 |
|
| （単体での依頼の場合） その他の規程の作成 |
定型的な規程 | 11万円 | 「定型的な規程」とは、育児・介護休業規程、テレワーク勤務規程、継続雇用規程、内部通報者保護規程、ソーシャルメディア利用管理規程、通勤手当支給規程、特定個人情報（マイナンバー）等取扱規程、健康情報等取扱規程が含まれます。 |
| 非定型的な規程 （オーダーメイド） |
22万円～ | 「非定型的な規程（オーダーメイド）」とは、「定型的な規程」に列挙した規程以外の規程を指します。退職金規程、ハラスメント防止規程、安全衛生管理規程はなどが含まれます。 | |
| 人事評価制度の構築・整理 | 110万円～ | 「複雑」とは、賃金体系の構築・整理、人事評価制度の構築・整理、労働者や労働組合との法的紛争中、その他重要かつ複雑な法律上の論点への対応などを含む場合を想定しています。 | |
３．株主総会や住民説明会の開催を支援してほしい場合
| 事件の労力・難易度 | 手数料（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 株主総会の指導 | 助言・指導のみ | １回あたり 33万円～ |
株主総会の開催に当たり必要な、事前の準備、株主との折衝、通知書や議事録の作成方法、株主総会のリハーサルなどについて、助言や指導を行います。通知書や議事録の作成、株主総会の同席は含みません。 あくまで株主総会１回あたりの料金であり、議題や議案が共通・関連していても、株主総会が複数回にまたがる場合は、１回ごとに左記手数料が発生します。 |
| 助言・指導 ＋書面（通知書や議事録等）作成 ＋株主総会立会 |
１回あたり 55万円～ |
株主総会の開催に当たり必要な、事前の準備、株主との折衝、通知書や議事録の作成方法、株主総会のリハーサルなどについて、助言や指導を行います。それに加えて、弊所において、通知書や議事録を作成し、株主総会にも同席します。 あくまで株主総会１回あたりの料金であり、議題や議案が共通・関連していても、株主総会が複数回にまたがる場合は、１回ごとに左記手数料が発生します。 |
|
| 住民説明会の指導 | 助言・指導のみ | １回あたり 33万円～ |
住民説明会の開催に当たり必要な、事前の準備、住民・自治会との折衝、通知書や議事録の作成方法、住民説明会のリハーサルなどについて、助言や指導を行います。通知書や議事録の作成、住民説明会の同席は含みません。 あくまで住民説明会１回あたりの料金であり、議題や議案が共通・関連していても、住民説明会が複数回にまたがる場合は、１回ごとに左記手数料が発生します。 |
| 助言・指導 ＋書面（通知書や議事録等）作成 ＋住民説明会立会 |
１回あたり 55万円～ |
住民説明会の開催に当たり必要な、事前の準備、住民・自治会との折衝、通知書や議事録の作成方法、住民説明会のリハーサルなどについて、助言や指導を行います。それに加えて、弊所において、通知書や議事録を作成し、住民説明会にも同席します。 あくまで住民説明会１回あたりの料金であり、議題や議案が共通・関連していても、住民説明会が複数回にまたがる場合は、１回ごとに左記手数料が発生します。 |
|
４．契約締結の交渉を行いたい場合
| 契約締結の交渉 | 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 11万円 | 22万円 | 事件の内容により、30％の範囲内で増減することがあります。 | |
| 300万円～3000万円 | 1.1%＋7万7000円 | 2.2%＋15万4000円 | ||
| 3000万円～3億円 | 0.55%＋24万2000円 | 1.1%＋48万4000円 | ||
| 3億円～ | 0.33%＋90万2000円 | 0.66%＋180万4000円 | ||
| 困難案件 | 協議 | 協議 | 「困難案件」とは、Ｍ＆Aに関連するもの、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 |
５．売掛金、工事代金、運送代金等を回収したい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 未収金の回収、従業員対応など 「簡易な事件」の代理交渉 ※ 顧問契約限定 |
【顧問料金の範囲を超える場合】 5万5000円～16万5000円 （標準：11万円） |
経済的利益の 13.2％ |
「簡易な事件」とは、通知書を送付して終結する、電話で２～３回折衝して終結する、支払督促手続（※）で終結する等、解決に要する期間が１か月～２か月以内と見込まれる事件をいいます。これを超えた場合、もしくは超える見通しである場合は「通常案件」などに移行します。 ※支払督促手続が訴訟手続に移行した場合は下記「裁判手続等の代理活動」に移行します。 |
|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
回収金額の 17.6％ (最低金額あり） |
「裁判外の代理交渉」とは、相手方に弁護士が就いた際の代理交渉や対応の難しい相手方本人との代理交渉など、簡易な事件にとどまらない裁判外の代理交渉をいいます。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 回収金額の 22％～ （最低金額あり） |
「困難案件」とは、「裁判外の代理交渉」のうち、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 裁判手続等の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
回収金額の 22％ (最低金額あり） |
「裁判手続等」には、民事訴訟、民事調停、審尋を要する民事保全などが含まれます。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり11万円（税込）が必要となります。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 回収金額の 26.4％～ （最低金額あり） |
「困難案件」とは、「裁判手続等の代理」のうち、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり22万円～（税込）が必要となります。 |
|
| （要審尋事件除く） 民事保全 【オプション】 |
通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
別途加算なし | 「民事保全」（要審尋事件を除く）とは、仮差押手続、係争物に関する仮処分のうち、審尋手続を要しないものを言います。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 4.4％加算 | 「困難案件」とは、「民事保全」（要審尋事件を除く）のうち、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
労働問題（使用者側）について
（別途顧問契約の割引があります。詳細はお問い合わせください。）
「労働問題（使用者側）」の料金表（PDF）をダウンロードする
１．従業員（元従業員）から残業代請求を受けた場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
請求減少額 の17.6％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 請求減少額 の22％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、残業代の未払いが法律上明らかである、労働時間の管理がなされていない、労働時間の確定に要する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働審判の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
請求減少額 の19.8％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 請求減少額 の24.2％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、残業代の未払いが法律上明らかである、労働時間の管理がなされていない、労働時間の確定に要する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働訴訟の代理 | 通常案件 | 33～55万円 （標準：44万円） |
請求減少額 の22％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 55万円～ | 請求減少額 の26.4％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、残業代の未払いが法律上明らかである、労働時間の管理がなされていない、労働時間の確定に要する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「労働審判」「労働訴訟」へ移行した場合や「労働審判」⇒「労働訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
２．従業員（元従業員）から解雇無効と職場復帰の請求を受けた場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
22～66万円 （標準：44万円） |
|
| 困難案件 | 33万円～ | 66万円～ | 「困難案件」とは、解雇の有効性を裏付ける証拠に乏しい、解雇が有効となり得る事実に乏しい、解雇に関する資料が膨大である、労働災害や不当労働行為の成否が関連するなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働審判の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
44～88万円 （標準：66万円） |
|
| 困難案件 | 44万円～ | 88万円～ | 「困難案件」とは、解雇の有効性を裏付ける証拠に乏しい、解雇が有効となり得る事実に乏しい、解雇に関する資料が膨大である、労働災害や不当労働行為の成否が関連するなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働訴訟の代理 | 通常案件 | 33～55万円 （標準：44万円） |
66～110万円 （標準：88万円） |
|
| 困難案件 | 55万円～ | 110万円～ | 「困難案件」とは、解雇の有効性を裏付ける証拠に乏しい、解雇が有効となり得る事実に乏しい、解雇に関する資料が膨大である、労働災害や不当労働行為の成否が関連するなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「労働審判」「労働訴訟」へ移行した場合や「労働審判」⇒「労働訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
３．従業員（元従業員）からセクハラ・パワハラ・マタハラを理由に損害賠償請求を受けた場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
請求減少額 の17.6％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 請求減少額 の22％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、ハラスメントが傷害罪・強制わいせつ罪など犯罪行為に及んでいる、ハラスメントにより精神疾患が発症したなど労働災害も関連する、ハラスメントに関する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働審判の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
請求減少額 の19.8％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 請求減少額 の24.2％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、ハラスメントが傷害罪・強制わいせつ罪など犯罪行為に及んでいる、ハラスメントにより精神疾患が発症したなど労働災害も関連する、ハラスメントに関する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働訴訟の代理 | 通常案件 | 33～55万円 （標準：44万円） |
請求減少額 の22％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 55万円～ | 請求減少額 の26.4％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、ハラスメントが傷害罪・強制わいせつ罪など犯罪行為に及んでいる、ハラスメントにより精神疾患が発症したなど労働災害も関連する、ハラスメントに関する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「労働審判」「労働訴訟」へ移行した場合や「労働審判」⇒「労働訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
４．従業員（元従業員）から労働災害を理由とする損害賠償請求を受けた場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 22～66万円 （標準：44万円） |
請求減少額 の17.6％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 66万円～ | 請求減少額 の22％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、医学的知識が不可欠である、長期間の休職を経た上での法的紛争である、カルテや労基署の記録が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 労働訴訟の代理 | 通常案件 | 66～110万円 （標準：88万円） |
請求減少額 の22％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 110万円～ | 請求減少額 の26.4％～ (最低金額あり） |
「困難案件」とは、医学的知識が不可欠である、長期間の休職を経た上での法的紛争である、カルテや労基署の記録が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「労働訴訟」へ移行した場合へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
５．労働組合から団体交渉の申入や不当労働行為救済申立を受けた場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 未収金の回収、従業員対応など 「簡易な事件」の代理交渉 ※ 顧問契約限定 |
【顧問料金の範囲を超える場合】 5万5000円～16万5000円 （標準：11万円） |
経済的利益 の13.2％ |
「簡易な事件」とは、通知書を送付して終結する、電話で２～３回折衝して終結する、支払督促手続（※）で終結する等、解決に要する期間が１か月～２か月以内と見込まれる事件をいいます。これを超えた場合、もしくは超える見通しである場合は「通常案件」などに移行します。 ※支払督促手続が訴訟手続に移行した場合は下記「裁判手続等の代理活動」に移行します。 |
|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
回収金額の 17.6％ (最低金額あり） |
「裁判外の代理交渉」とは、相手方に弁護士が就いた際の代理交渉や対応の難しい相手方本人との代理交渉など、簡易な事件にとどまらない裁判外の代理交渉をいいます。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 回収金額の 22％～ （最低金額あり） |
「困難案件」とは、「裁判外の代理交渉」のうち、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 裁判手続等の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
回収金額の 22％ (最低金額あり） |
「裁判手続等」には、民事訴訟、民事調停、審尋を要する民事保全などが含まれます。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり11万円（税込）が必要となります。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 回収金額の 26.4％～ （最低金額あり） |
「困難案件」とは、「裁判手続等の代理」のうち、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり22万円～（税込）が必要となります。 |
|
| （要審尋事件除く） 民事保全 【オプション】 |
通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
別途加算なし | 「民事保全」（要審尋事件を除く）とは、仮差押手続、係争物に関する仮処分のうち、審尋手続を要しないものを言います。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 4.4％加算 | 「困難案件」とは、「民事保全」（要審尋事件を除く）のうち、特殊かつ複雑な商取引慣行が関係するもの、建築紛争が関係するもの、その他、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
交通事故について
（別途顧問契約の割引があります。詳細はお問い合わせください。）
１．加害者（保険会社）に対して損害賠償を請求したい場合（弁護士費用特約のない方）
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11〜33万円 （標準：22万円） |
回収金額 の17.6% (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 33万円〜 | 回収金額 の22%〜 (最低金額あり） |
「困難案件」とは、後遺障害の有無および内容を巡って医学的知識が不可欠である、企業損害等で決算書等の分析が不可欠である、カルテ等が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 裁判手続等の代理 | 通常案件 | 22〜44万円 （標準：33万円） |
回収金額 の22% (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 44万円〜 | 回収金額 の26.4%〜 （最低金額あり） |
「困難案件」とは、後遺障害の有無および内容を巡って医学的知識が不可欠である、企業損害等で決算書等の分析が不可欠である、カルテ等が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の代理交渉」⇒「裁判手続等の代理」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
※ 事案によってはタイムチャージ制をご提案することがあります。
２．自賠責の請求手続や後遺障害等級の異議手続を行いたい場合（弁護士費用特約のない方）
| 手続の内容 | 手数料・着手金（税込） | 手数料・報酬金（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 自賠責の請求手続 | 手続代行 | ＜手数料＞ 11万円 |
＜追加手数料＞ 原則なし |
手続に必要な書類は基本的にお客様の方で収集していただく必要があります。書類収集にご協力いただけない場合、追加手数料として一定金額を加算させていただきます。 |
| 後遺障害等級の異議手続 | ||||
| 医療照会 医師面談 |
＜手数料＞ １回5万5000円 |
＜追加手数料＞ 原則なし |
１回の照会内容について照会書の作成と医師面談にかかる手数料です。なお、医師面談には被害者様の同席が必要となります。 | |
| 異議申立 | ＜着手金＞ １回11万円 |
＜報酬金＞ １等級上昇につき 11万円 |
保険会社への異議申立手続の代理に関する着手金と報酬金です。なお、異議申立に対する等級結果に対してさらに異議申立手続をする場合はさらに左記費用が発生します。 | |
| 自賠責保険・共済紛争処理機構への申請 | ＜着手金＞ １回11万円～ |
＜報酬金＞ １等級上昇につき 11万円～ |
– | |
相続について
（別途顧問契約の割引があります。詳細はお問い合わせください。）
１相続の調査・放棄をしたい場合
| 事件の労力・難易度 | 手数料（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|
| 遺産の調査 | 通常案件 | 22万円 | – |
| 困難案件 | 33万円〜 | 「困難案件」とは、遺産多数の事案、遺産の特定が不十分で模索的な調査が必要な事案などを言います。 | |
| 相続放棄の代理 | 通常案件 | 1人あたり11万円 | – |
| 困難案件 | 1人あたり22万円～ | 「困難案件」とは、相続人多数の事案、相続発生から３か月または６か月を経過した後に相続放棄する事案などを言います。 | |
2．他の相続人と遺産分割をまとめたい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 協議書の作成と連絡のみ | 相続人の数×5万5000円 | 原則：なし | 遺産分割の方法がおおむね相続人間でまとまっており、事実上、遺産分割協議書の作成とそのための連絡調整で足りる事案に限られます。相続人のうち、誰か一人でも異論を唱えた場合は、下記「裁判外の代理交渉」に移行します。 | |
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
経済的利益 の17.6％ 最低金額あり |
「経済的な利益」とは、お客様が最終的に獲得又は減額した権利利益の合計金額を言います（困難案件も同様）。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 経済的利益 の22％～ 最低金額あり |
「困難案件」とは、保有財産多数の事案、推定相続人多数の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 家事調停の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
経済的利益 の19.8％ 最低金額あり |
「経済的な利益」とは、お客様が最終的に獲得又は減額した権利利益の合計金額を言います（困難案件も同様）。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 経済的利益 の24.2％～ 最低金額あり |
「困難案件」とは、保有財産多数の事案、推定相続人多数の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 家事審判の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
経済的利益 の22％ 最低金額あり |
「経済的な利益」とは、お客様が最終的に獲得又は減額した権利利益の合計金額を言います（困難案件も同様）。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 経済的利益 の26.4％～ 最低金額あり |
「困難案件」とは、保有財産多数の事案、推定相続人多数の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※「裁判外の代理交渉」⇒「家事調停の代理」「家事審判の代理」へ移行した場合や
「家事調停の代理」⇒「家事審判の代理」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
高齢者問題（ホームロイヤー）
（別途顧問契約の割引があります。詳細はお問い合わせください。）
「高齢者問題（ホームロイヤー）」の料金表（PDF）をダウンロードする
「成年後見人等の報酬額のめやす」（PDF）をダウンロードする
１．定期的に見守ってほしい場合
| 契約の内容 | 月額料金（税込） | サービス内容 | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 見守り契約 | 限定プラン | 月額5,500円 | 電話による、 ・２か月に１回の安否確認 ＋ ・法律相談（１か月：15分まで） |
弊所スタッフが、定期的にご様子を確認し、必要に応じてお客様からの法律相談等に対応します。 本プランでは安否確認・法律相談はすべて「電話」のみとさせていただきます。また、相談回数に制限はありませんが、累計の相談時間は、毎月15分程度を上限とさせていただきます。 |
| 標準プラン | 月額1万1,000円 | 電話・FAX・メール・LINEによる、 ・１か月に１回の安否確認 ＋ ・法律相談（１か月：30分まで） |
弊所スタッフが、定期的にご様子を確認し、必要に応じてお客様からの法律相談等に対応します。 本プランでは安否確認・法律相談はすべて「電話・FAX・メール・LINE」のいずれかとさせていただきます。また、相談回数に制限はありませんが、累計の相談時間は、毎月30分程度を上限とさせていただきます。 |
|
| 安心プラン | 月額3万3,000円～ |
訪問による、 ・１か月に１回の安否確認 ＋ ・法律相談（１か月：60分まで） |
弊所スタッフが、定期的にご様子を確認し、必要に応じてお客様からの法律相談等に対応します。 本プランでは安否確認・法律相談は「電話・FAX・メール・LINE」のほか「訪問」もさせていただきます。また、相談回数に制限はありませんが、累計の相談時間は、毎月60分程度を上限とさせていただきます。 |
|
※ 相談だけでなく、書面作成、事件処理等をご依頼になる場合は、別途の弁護士費用が必要となります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
２．財産の管理を頼みたい場合
| 契約の内容 | 月額料金（税込） | サービス内容 | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 財産管理契約 | 限定プラン | 月額１万1000円 | ・緊急の支払いのみ | 弊所が、あらかじめ一定額をお預かりし、お客様の入院など緊急時に、入院や支払いの手続に対応します。 |
| 標準プラン | 月額2万2000円～4万4000円 |
・通帳や年金の管理 ＋ ・定期的な支払い ＋ ・手紙・FAX・メール・LINEによる、 月次収支と財産内容の報告 |
弊所が、お客様の印鑑や預金通帳などをお預かりし、預金や年金の管理、各種契約、各種支払いなどの財産管理をお客様に代わって行います。 本プランでは月次収支と財産内容の報告はすべて「手紙・FAX・メール・LINE」のいずれかとさせていただきます。 なお、本プランは資産が5000万円未満の方に限られています。 |
|
| 資産1000万円未満 | 月額2万2000円 | |||
| 資産1000万円～ 3000万円未満 |
月額3万3000円 | |||
| 資産3000万円～ 5000万円未満 |
月額4万4000円 | |||
| 安心プラン | 月額5万5000円～ |
・通帳や年金の管理 ＋ ・定期的な支払い ＋ ・訪問による、 月次収支と財産内容の報告 |
弊所が、お客様の印鑑や預金通帳などをお預かりし、預金や年金の管理、各種契約、各種支払いなどの財産管理をお客様に代わって行います。 本プランでは月次収支と財産内容の報告はすべて「手紙・FAX・メール・LINE」のほかに「訪問」もさせていただきます。 |
|
| 豪華プラン | 月額11万円～ |
・通帳や年金の管理 ＋ ・定期的な支払い ＋ ・訪問による、 月次収支と財産内容の報告 ＋ ・特別な要望 （賃貸物件の管理等） |
弊所が、お客様の印鑑や預金通帳などをお預かりし、預金や年金の管理、各種契約、各種支払いなどの財産管理をお客様に代わって行います。加えて、賃貸物件の管理等、特別な要望にもお応えいたします。 本プランでは月次収支と財産内容の報告はすべて「手紙・FAX・メール・LINE」のほかに「訪問」もさせていただきます。 |
|
※ 財産管理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 相談だけでなく、書面作成、事件処理等をご依頼になる場合は、別途の弁護士費用が必要となります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
３．認知症などによって判断能力が低下する前に備えておきたい場合
| 契約の内容 | 手数料（税込） | 公証役場手数料 | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 任意後見契約 | 通常案件 | 22万円 |
【公証役場の手数料】 １契約につき1万1000円、それに証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。 【法務局に納める印紙代】 2,600円 【法務局への登記嘱託料】 1,400円 【書留郵便料】 約540円 【正本謄本の作成手数料】 1枚250円×枚数 |
任意後見契約は、将来、お客様の判断能力が不十分になった場合に、予め指定した弊所弁護士に任意後見人として財産管理を行ってもらう契約になります。見守り契約や財産管理契約と合わせて利用することもできます。 左記の「困難案件」とは、保有財産多数の事案（5000万円以上を目安）、深刻な虐待事案、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 なお、将来、お客様の判断能力が低下したときに任意後見をスタートさせることになりますが、その際に家庭裁判所の選任する後見監督人の報酬が発生することになります。後見監督人の報酬は、資産が5000万円以下の場合は1～2万円、5000万円超の場合は2.5～3万円と言われております。 |
| 困難案件 | 33万円～ | |||
※ 任意後見契約締結に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
4．認知症などによって判断能力が無くなった、または低下したため、成年後見人や保佐人をつける審判を申し立てたい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 審判の申立 | 通常案件 | 22万円 | ０円 | |
| 困難案件 | 33万円～ | 協議 | 「困難案件」とは、保有財産多数の事案、深刻な虐待事案、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 成年後見人・保佐人 との折衝・交渉 |
通常案件 | 22万円 | 経済的利益 の17.6％ |
困難案件 | 33万円～ | 経済的利益 の22％～ |
「困難案件」とは、保有財産多数の事案、深刻な虐待事案、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 |
| 【参考：弊所弁護士が成年後見人や保佐人等に就任した場合→家庭裁判所の報酬審判基準】 | ||||
| 成年後見人 保佐人 補助人 |
財産管理額 | 報酬金目安 | 備 考 | |
| 1000万円以下の場合 | 月額 ２万円 | ・「財産管理額」とは、預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額です。 ・身上監護等の特別困難な事情があった場合には別途付加報酬が発生します。 ・報酬金額を決定するのは当事務所ではなく家庭裁判所です。 |
||
| 1000万円～5000万円 | 月額 ３～４万円 | |||
| 5000万円～ | 月額 ５～６万円 | |||
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 詳細は大阪家庭裁判所作成の「成年後見人等の報酬額のめやす」をご参照ください。
5．死後に備えておきたい場合
| 契約の内容 | サービス内容 | 手数料（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 死後事務委任契約 | 遺体引取り | 死亡時の病院への駆けつけ 遺体の引取り |
8万8000円 | |
| 葬儀打合せ | 葬儀社との打ち合わせ （喪主の代行） |
7万7000円 | ||
| 遺族・知人連絡 | 契約時に指定された方への連絡 | １件当たり1,100円 | ||
| 病院関係 | 医療費等の清算、病室の明け渡し | １件当たり2万2000円 | ||
| 葬儀・火葬 | 葬儀・火葬の手続代行と立会 | 11万円 | ||
| 埋葬・納骨 | 埋葬・納骨の手続代行と立会 | 11万円 | ||
| 役所関係 | 役所等への届出、返却書類の手続 | １件当たり5,500円 | ||
| 解約関係 | 銀行、証券会社、保険会社、 携帯電話等回線等の 払い戻し、解約手続 |
１件当たり2万2000円 | ||
| 支払関係 | 公共料金等の支払い | １件当たり5,500円 | ||
| 遺品関係 | 遺品整理 | 協議 | ||
| 家屋明渡 | 家屋等の明け渡し業務 | 協議 | ||
| 不動産売却 | 不動産売却（税務申告含む） | 協議 | ||
※ 死後事務に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 死後事務に要する実費として一定額をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
６．遺言書を作成したい場合
| 事件の労力・難易度 | 作成手数料（税込） | 備 考 | |
|---|---|---|---|
| 普通方式の遺言 （公正証書遺言等） |
通常案件 | 22万円 | 公正証書遺言の場合、別途公証人手数料を公証役場へ支払う必要があります |
| 困難案件 | 33万円～ | 「困難案件」とは、保有財産多数の事案、推定相続人多数の事案、事業承継の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 危急時遺言 | 通常案件 | 55万円 | 死期が迫った方に限られます |
| 困難案件 | 77万円～ | 「困難案件」とは、保有財産多数の事案、推定相続人多数の事案、事業承継の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 遺言執行 | 相続財産の額 | 遺言執行手数料（税込） | 備 考 |
|---|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 33万円 | 遺言執行に裁判手続を要する場合、遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬が発生します。 | |
| 300万円～3000万円 | 2.2%＋26万4000円 | ||
| 3000万円～3億円 | 1.1%＋59万4000円 | ||
| 3億円～ | 0.55%＋224万4000円 | ||
| 困難案件 | 協議 |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
不動産トラブルについて
（別途顧問契約の割引があります。詳細はお問い合わせください。）
１．地代や家賃を回収したい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
回収金額の17.6％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 回収金額の22％～ （最低金額あり） |
「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、未払額の算定に困難を要する事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 裁判手続等の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
回収金額の22％ (最低金額あり） |
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり11万円（税込）が必要となります。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 回収金額の26.4％～ （最低金額あり） |
「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、未払額の算定に困難を要する事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり22万円～（税込）が必要となります。 |
|
| （要審尋事件除く） 民事保全 【オプション】 |
通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
別途加算なし | 「民事保全」（要審尋事件を除く）とは、仮差押手続、係争物に関する仮処分のうち、審尋手続を要しないものを言います。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 4.4％加算 | 「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、未払額の算定に困難を要する事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
２．借家人に退去してもらい借家を取り戻したい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
22～66万円 （標準：44万円） |
|
| 困難案件 | 33万円～ | 66万円～ | 「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、建物老朽化に伴う立退き要求の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 裁判手続等の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
44～88万円 （標準：66万円） |
さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり11万円（税込）が必要となります。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 88万円～ | 「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、建物老朽化に伴う立退き要求の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり22万円～（税込）が必要となります。 |
|
| （要審尋事件除く） 民事保全 【オプション】 |
通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
別途加算なし | 「民事保全」（要審尋事件を除く）とは、仮差押手続、係争物に関する仮処分のうち、審尋手続を要しないものを言います。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 4.4％加算 | 「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、建物老朽化に伴う立退き要求の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
３．借地人に建物を収去してもらい借地を取り戻したい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
44～88万円 （標準：66万円） |
|
| 困難案件 | 44万円～ | 88万円～ | 「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、建物老朽化に伴う立退き要求の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 裁判手続等の代理 | 通常案件 | 33～55万円 （標準：44万円） |
66～110万円 （標準：88万円） |
さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり22万円（税込）が必要となります。 |
| 困難案件 | 55万円～ | 110万円～ | 「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、建物老朽化に伴う立退き要求の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり33万円～（税込）が必要となります。 |
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| （要審尋事件除く） 民事保全 【オプション】 |
通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
別途加算なし | 「民事保全」（要審尋事件を除く）とは、仮差押手続、係争物に関する仮処分のうち、審尋手続を要しないものを言います。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 4.4％加算 | 「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、建物老朽化に伴う立退き要求の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
４．地代や賃料を値上げしたい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
経済的利益の17.6％ 最低金額あり |
左記の「経済的利益」は、原則として増額した賃料額の７年分とします。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 33万円～ | 経済的利益の22％～ 最低金額あり |
「困難案件」とは、不動産鑑定書の分析を要する事案、など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 調停手続の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
経済的利益の19.8％ 最低金額あり |
左記の「経済的利益」は、原則として増額した賃料額の７年分とします。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 経済的利益の24.2％～ 最低金額あり |
「困難案件」とは、不動産鑑定書の分析を要する事案、など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 裁判手続の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
経済的利益の22％ 最低金額あり |
左記の「経済的利益」は、原則として増額した賃料額の７年分とします。 報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。 |
| 困難案件 | 44万円～ | 経済的利益の26.4％～ 最低金額あり |
「困難案件」とは、不動産鑑定書の分析を要する事案、など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。
５．近隣住民とのトラブル（騒音や境界問題等）を解決したい場合
| 事件の労力・難易度 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 裁判外の代理交渉 | 通常案件 | 11～33万円 （標準：22万円） |
協議 | |
| 困難案件 | 33万円～ | 協議 | 「困難案件」とは、近隣住民から迷惑行為やクレームが頻度に行われその対応に追われる事案、騒音や日照権等が基準値を超えるかが争点となる事案、境界の確定に相当期間日時をさかのぼる必要がある事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 調停手続の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
協議 | |
| 困難案件 | 33万円～ | 協議 | 「困難案件」とは、近隣住民から迷惑行為やクレームが頻度に行われその対応に追われる事案、騒音や日照権等が基準値を超えるかが争点となる事案、境界の確定に相当期間日時をさかのぼる必要がある事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 調停手続の代理 | 通常案件 | 22～44万円 （標準：33万円） |
協議 | |
| 困難案件 | 44万円～ | 協議 | 「困難案件」とは、騒音や日照権等が基準値を超えるかが争点となる事案、境界の確定に相当期間日時をさかのぼる必要がある事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
| 裁判手続の代理 | 通常案件 | 33～55万円 （標準：44万円） |
協議 | |
| 困難案件 | 55万円～ | 協議 | 「困難案件」とは、騒音や日照権等が基準値を超えるかが争点となる事案、、境界の確定に相当期間日時をさかのぼる必要がある事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。 | |
※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。