弁護士費用Legal fee

費用について

弁護士費用は、必ず事前にご相談の上、金額または算出方法を契約書に明記いたします。
当事務所では、事前に丁寧にご説明を行い、ご要望に応じて見積書を作成します。

さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ないお支払いスケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で、費用やスケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談くださいませ。
※依頼者様にとってメリットのない提案や、サービス提供は行いません。

用語の説明について

法律相談料について

顧問料について

企業法務について

1.契約書を作成・点検したい場合
2.企業内の法的問題について意見書や調査書が必要な場合
3.就業規則や賃金規程を作成・点検したい場合
4.契約締結の交渉を行いたい場合
5.売掛金、工事代金、運送代金等を回収したい場合

労働問題(使用者側)について

1.従業員(元従業員)から残業代請求を受けた場合
2.従業員(元従業員)から解雇無効と職場復帰の請求を受けた場合
3.従業員(元従業員)からセクハラ・パワハラ・マタハラを理由に損害賠償請求を受けた場合
4.従業員(元従業員)から労働災害を理由とする損害賠償請求を受けた場合
5.労働組合から団体交渉の申入や不当労働行為救済申立を受けた場合

交通事故について

1.加害者(保険会社)に対して損害賠償を請求したい場合(弁護士費用特約のない方)
2.加害者(保険会社)に対して損害賠償を請求したい場合(弁護士費用特約のある方)

遺言・相続について

1.遺言書を作成したい場合
2.相続の調査・放棄をしたい場合
3.他の相続人と遺産分割をまとめたい場合

高齢者問題(成年後見等)について

1.判断能力がなくなった、または低下したため、成年後見人や保佐人をつける審判を申し立てたい場合
2.成年後見人や保佐人になってほしい場合
3.判断能力が低下する前に、または亡くなる前に、備えておきたい場合

不動産トラブルについて

1.地代や家賃を回収したい場合
2.借家人に退去してもらい借家を取り戻したい場合
3.借地人に建物を収去してもらい借地を取り戻したい場合
4.地代や賃料を値上げしたい場合
5.近隣住民とのトラブル(騒音や境界問題等)を解決したい場合

用語の説明について

1. 着手金

弁護士が事件処理に着手するときにいただく費用です。着手金は、事件の結果にかかわらず発生し、不成功であっても返還されません。
着手金は、次に説明する報酬金の内金でも、いわゆる手付でもありませんので、注意してください。

2. 報酬金

報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でお支払いいただくものです。
成功というのは、一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払いいただきますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は、お支払いいただく必要はありません。

3. タイムチャージ

事件の性質や複雑さに鑑み、事前に着手金や報酬金額を定めることが困難な場合に、事件処理に要した時間に応じていただく費用です。
タイムチャージの基本料金は、弁護士1名×1時間で3万円(消費税別)です。

4. 実費・日当

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。日当の目安は、半日で3〜5万円、1日で5〜10万円です。

5. 手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。
手数料を支払う場合としては、書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

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法律相談料について

「法律相談料」の料金表(PDF)をダウンロードする

すべて税別価格 初回法律相談
通常 複雑 出張法律相談加算
相談時間60分 相談時間60分 往復時間30分につき
企業法務 10,000円 20,000円 5,000円
労働問題(使用者側) 10,000円 20,000円
交通事故 0円 0円
遺言・相続・後見 0円 0円
不動産 0円 0円
その他民事一般 10,000円 20,000円
すべて税別価格 継続法律相談
通常 複雑 出張法律相談加算
相談時間30分につき 相談時間30分につき 往復時間30分につき
企業法務 5,000円 10,000円 5,000円
労働問題(使用者側) 5,000円 10,000円
交通事故 5,000円 10,000円
遺言・相続・後見 5,000円 10,000円
不動産 5,000円 10,000円
その他民事一般 5,000円 10,000円

※「出張法律相談」は、法律相談時間のほか、当事務所からの往復時間分の費用が加算されます。

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顧問料について

「顧問料」の料金表(PDF)をダウンロードする

月額3万円(税別) 月額5万円(税別) 月額10万円(税別)
【法律相談】 当事務所でのご相談
電話・メール・LINEなどによるご相談
Skypeなどのテレビ電話によるご相談
訪問相談 ×(別途料金) ×(別途料金)
【書面のリーガルチェック・作成】 簡易な書式のご提供
簡易な書面のリーガルチェック
契約書のリーガルチェック ×(別途料金)
簡易な書面の作成 ×(別途料金)
簡易な契約書の作成 ×(別途料金) ×(別途料金)
【顧問契約の特典】 顧問弁護士表示
優先対応
経営者個人のご相談
所長弁護士への直通電話番号(携帯電話番号) ×
費用割引 0〜10%引 10〜30%引 20〜50%引

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企業法務について

「企業法務」の料金表(PDF)をダウンロードする

1.契約書を作成・点検したい場合

事件の労力・難易度 手数料(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
契約書の作成 簡易 10万円 0円
通常 20万円 0〜10万円
複雑 30万円〜 15万円〜
契約書の点検
(リーガルチェック)
簡易 5万円 0円
通常 10万円 0円
複雑 20万円〜 10万円〜

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2.企業内の法的問題について意見書や調査書が必要な場合

事件の労力・難易度 手数料(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
意見書の作成
調査書の作成
簡易 10万円 5万円
通常 20万円 10万円
複雑 30万円〜 15万円〜

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3.就業規則や賃金規程を作成・点検したい場合

事件の労力・難易度 手数料(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
就業規則等の作成 通常 30万円 20万円
複雑 40万円〜 30万円〜
就業規則等の点検
(リーガルチェック)
通常 10〜20万円 0〜10万円
複雑 30万円〜 15万円〜

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4.契約締結の交渉を行いたい場合

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
契約締結の交渉 300万円以下 10万円 5万円 20万円 10万円
300万円〜3,000万円 1%+7万円 0.5%+3.5万円 2%+14万円 1%+7万円
3,000万円〜3億円 0.5%+22万円 0.25%+11万円 1%+44万円 0.5%+22万円
3億円〜 0.3%+82万円 0.15%+41万円 0.6%+164万円 0.3%+82万円
複雑 協議 協議 協議 協議

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5.売掛金、工事代金、運送代金等を回収したい場合

事件の労力・難易度 着手金(税別) 報酬金(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
裁判外の交渉 通常 10〜30万円
(標準20万円)
5〜15万円
(標準10万円)
回収金額の16% 回収金額の8〜12%
複雑 30万円〜 15万円〜 回収金額の20%〜 回収金額の12%〜
訴訟 通常 20〜40万円
(標準30万円)
10〜30万円
(標準20万円)
回収金額の16% 回収金額の8〜12%
複雑 40万円〜 30万円〜 回収金額の20%〜 回収金額の12%〜

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労働問題(使用者側)について

「労働問題(使用者側)」の料金表(PDF)をダウンロードする

1.従業員(元従業員)から残業代請求を受けた場合

事件の労力・難易度 着手金(税別) 報酬金(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
裁判外の交渉 通常 10〜30万円
(標準:20万円)
5〜15万円
(標準:10万円)
請求減少額の16% 請求減少額の8〜12%
複雑 30万円〜 15万円〜 請求減少額の20% 請求減少額の12%
労働審判 通常 20〜40万円
(標準:30万円)
10〜20万円
(標準:15万円)
請求減少額の16% 請求減少額の8〜12%
複雑 40万円〜 20万円〜 請求減少額の20% 請求減少額の12%
労働訴訟 通常 30〜50万円
(標準:40万円)
15〜25万円
(標準:20万円)
請求減少額の16% 請求減少額の8〜12%
複雑 50万円〜 25万円〜 請求減少額の20% 請求減少額の12%

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2.従業員(元従業員)から解雇無効と職場復帰の請求を受けた場合

事件の労力・難易度 着手金(税別) 報酬金(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
裁判外の交渉 通常 10〜30万円
(標準:20万円)
5〜15万円
(標準:10万円)
20〜60万円
(標準:40万円)
10〜30万円
(標準:20万円)
複雑 30万円〜 15万円〜 60万円〜 30万円〜
労働審判 通常 20〜40万円
(標準:30万円)
10〜20万円
(標準:15万円)
40〜80万円
(標準:60万円)
20〜40万円
(標準:30万円)
複雑 40万円〜 20万円〜 80万円〜 40万円〜
労働訴訟 通常 30〜50万円
(標準:40万円)
15〜25万円
(標準:20万円)
60〜100万円
(標準:80万円)
30〜50万円
(標準:40万円)
複雑 50万円〜 25万円〜 100万円〜 50万円〜

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3.従業員(元従業員)からセクハラ・パワハラ・マタハラを理由に損害賠償請求を受けた場合

事件の労力・難易度 着手金(税別) 報酬金(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
裁判外の交渉 通常 10〜30万円
(標準:20万円)
5〜15万円
(標準:10万円)
請求減少額の16% 請求減少額の8〜12%
複雑 30万円〜 15万円〜 請求減少額の20% 請求減少額の12%
労働審判 通常 20〜40万円
(標準:30万円)
10〜20万円
(標準:15万円)
請求減少額の16% 請求減少額の8〜12%
複雑 40万円〜 20万円〜 請求減少額の20% 請求減少額の12%
労働訴訟 通常 30〜50万円
(標準:40万円)
15〜25万円
(標準:20万円)
請求減少額の16% 請求減少額の8〜12%
複雑 50万円〜 25万円〜 請求減少額の20% 請求減少額の12%

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4.従業員(元従業員)から労働災害を理由とする損害賠償請求を受けた場合

事件の労力・難易度 着手金(税別) 報酬金(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
裁判外の交渉 通常 20〜60万円
(標準:40万円)
10〜30万円
(標準:20万円)
請求減少額の16% 請求減少額の8〜12%
複雑 60万円〜 30万円〜 請求減少額の20% 請求減少額の12%
労働訴訟 通常 60〜100万円
(標準:80万円)
30〜50万円
(標準:40万円)
請求減少額の16% 請求減少額の8〜12%
複雑 100万円〜 50万円〜 請求減少額の20% 請求減少額の12%

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5.労働組合から団体交渉の申入や不当労働行為救済申立を受けた場合

事件の労力・難易度 着手金(税別) 日当(団体交渉への同席・税別) 報酬金(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
団体交渉 通常 20〜40万円
(標準:30万円)
10〜30万円
(標準:20万円)
1回10万円 1回5〜10万円 協議 協議
複雑 40万円〜 30万円〜 1回10万円〜 1回10万円 協議 協議
不当労働行為救済申立手続 通常 40〜60万円
(標準:50万円)
20〜40万円
(標準:30万円)
80〜120万円
(標準:100万円)
40〜80万円
(標準:60万円)
複雑 60万円〜 40万円〜 120万円〜 80万円〜

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交通事故について

「交通事故」の料金表(PDF)をダウンロードする

1.加害者(保険会社)に対して損害賠償を請求したい場合(弁護士費用特約のない方)

事件の労力・難易度 着手金(税別) 報酬金(税別)
裁判外の交渉 通常 10〜30万円
(標準:20万円)
経済的利益の16%
複雑 30万円〜 経済的利益の20%〜
訴訟 通常 20〜40万円
(標準:30万円)
経済的利益の16%
複雑 40万円〜 経済的利益の20%〜

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2.加害者(保険会社)に対して損害賠償を請求したい場合(弁護士費用特約のある方)

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
裁判外の交渉訴訟 300万円以下 8% 16%
300万円〜3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円〜3億円 3%+69万円 6%+138万円
複雑 協議 協議

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遺言・相続について

「遺言・相続」の料金表(PDF)をダウンロードする

1.遺言書を作成したい場合

事件の労力・難易度 作成手数料(税別)
普通方式の遺言
(公正証書遺言等)
通常 20万円
複雑 30万円〜
危急時遺言 通常 40万円
複雑 60万円〜
相続財産の額 遺言執行手数料(税別)
遺言執行 300万円以下 30万円
300万円〜3,000万円 2%+24万円
3,000万円〜3億円 1%+54万円
3億円〜 0.5%+204万円
複雑 協議

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2.相続の調査・放棄をしたい場合

事件の労力・難易度 作成手数料(税別)
相続関係の調査 通常 5万円
複雑 10万円〜
遺産の調査 通常 20万円
複雑 30万円〜
相続の放棄 通常 1人あたり5万円
複雑 30万円〜

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3.他の相続人と遺産分割をまとめたい場合

事件の労力・難易度 着手金(税別) 報酬金(税別)
裁判外の交渉 簡易 10〜20万円 経済的利益の10%
通常 20〜40万円 経済的利益の16%
複雑 40万円〜 経済的利益の20%〜
家事調停 通常 30〜50万円 経済的利益の16%
複雑 50万円〜 経済的利益の20%〜
家事審判 通常 30〜50万円 経済的利益の16%
複雑 50万円〜 経済的利益の20%〜

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高齢者問題(成年後見等)について

「高齢者問題(成年後見等)」の料金表(PDF)をダウンロードする

「成年後見人等の報酬額のめやす」(PDF)をダウンロードする

1.判断能力がなくなった、または低下したため、成年後見人や保佐人をつける審判を申し立てたい場合

事件の労力・難易度 着手金(税別) 報酬金(税別)
審判の申立 通常 20万円 0円
複雑 30万円〜 協議
成年後見人・保佐人との折衝・交渉 通常 20万円 経済的利益の16%
複雑 30万円〜 経済的利益の20%〜

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2.成年後見人や保佐人になってほしい場合

財産管理額 報酬金目安
成年後見人
保佐人
補助人
1,000万円以下の場合 月額2万円
1,000〜5,000万円 月額3〜4万円
5,000万円〜 月額5〜6万円

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3.判断能力が低下する前に、または亡くなる前に、備えておきたい場合

事件の労力・難易度 作成手数料(税別) 財産管理報酬金(税別)
任意後見契約 通常 20万円
複雑 30万円
財産管理契約 通常 20万円 6ヵ月に1回の訪問:月額2万円
3ヵ月に1回の訪問:月額3万円
1ヵ月に1回の訪問:月額5万円
ただし、複雑な事案は別途料金が発生することがあります。
複雑 30万円〜
死後事務委任契約 通常 30〜40万円
複雑 50万円〜

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不動産トラブルについて

「不動産トラブル」の料金表(PDF)をダウンロードする

1.地代や家賃を回収したい場合

事件の労力・難易度 着手金(税別) 報酬金(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
裁判外の交渉 通常 10〜30万円
(標準20万円)
5〜15万円
(標準10万円)
回収金額の16% 回収金額の8〜12%
複雑 30万円〜 15万円〜 回収金額の20%〜 回収金額の12%〜
訴訟 通常 20〜40万円
(標準30万円)
10〜20万円
(標準15万円)
回収金額の16% 回収金額の8〜12%
複雑 40万円〜 20万円〜 回収金額の20%〜 回収金額の12%〜

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2.借家人に退去してもらい借家を取り戻したい場合

事件の労力・難易度 着手金(税別) 報酬金(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
裁判外の交渉 通常 10〜30万円
(標準20万円)
5〜15万円
(標準10万円)
20〜60万円
(標準40万円)
10〜30万円
(標準20万円)
複雑 30万円〜 15万円〜 60万円〜 30万円〜
訴訟 通常 20〜40万円
(標準30万円)
10〜20万円
(標準15万円)
40〜80万円
(標準60万円)
20〜40万円
(標準30万円)
複雑 40万円〜 20万円〜 80万円〜 40万円〜

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3.借地人に建物を収去してもらい借地を取り戻したい場合

事件の労力・難易度 着手金(税別) 報酬金(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
顧問契約なし 顧問契約あり
(月額10万円の顧問料の場合)
裁判外の交渉 通常 20〜40万円
(標準30万円)
10〜20万円
(標準15万円)
40〜80万円
(標準60万円)
20〜40万円
(標準30万円)
複雑 40万円〜 20万円〜 80万円〜 40万円〜
訴訟 通常 30〜50万円
(標準40万円)
15〜25万円
(標準20万円)
60〜100万円
(標準80万円)
30〜50万円
(標準40万円)
複雑 50万円〜 25万円〜 100万円〜 50万円〜

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4.地代や賃料を値上げしたい場合

事件の労力・難易度 着手金(税別) 報酬金(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり 顧問契約なし 顧問契約あり
裁判外の交渉 通常 10〜30万円
(標準20万円)
5〜15万円
(標準10万円)
経済的利益の16% 経済的利益の8〜12%
複雑 30万円〜 15万円〜 経済的利益の20% 経済的利益の12%〜
調停 通常 20〜40万円
(標準30万円)
10〜20万円
(標準15万円)
経済的利益の16% 経済的利益の8〜12%
複雑 40万円〜 20万円〜 経済的利益の20% 経済的利益の12%〜
訴訟 通常 20〜40万円
(標準30万円)
10〜20万円
(標準15万円)
経済的利益の16% 経済的利益の8〜12%
複雑 40万円〜 20万円〜 経済的利益の20% 経済的利益の12%〜

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5.近隣住民とのトラブル(騒音や境界問題等)を解決したい場合

事件の労力・難易度 着手金(税別) 日当(住民説明会への同席・税別) 報酬金(税別)
顧問契約なし 顧問契約あり 顧問契約なし 顧問契約あり 顧問契約なし 顧問契約あり
裁判外の交渉 通常 10〜30万円
(標準20万円)
10〜20万円
(標準15万円)
協議 協議
複雑 30万円〜 20万円〜 協議 協議
調停 通常 20〜40万円
(標準30万円)
10〜30万円
(標準20万円)
協議 協議
複雑 40万円〜 30万円〜 協議 協議
訴訟 通常 30〜50万円
(標準40万円)
20〜40万円
(標準30万円)
協議 協議
複雑 50万円〜 40万円〜 協議 協議
住民説明会 通常 20〜40万円
(標準30万円)
10〜30万円
(標準20万円)
1回10万円 1回5〜10万円 協議 協議
複雑 40万円〜 30万円〜 1回10万円〜 1回10万円 協議 協議

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