個人のご相談Personal
よりよい将来への一歩を踏み出すために
交通事故
【弁護士法人ブレイスの対応実績】
損害賠償請求(加害者本人との対応、保険会社との対応、損害賠償請求訴訟)、慰謝料請求、休業損害の請求、企業損害の請求、過失割合、後遺障害認定の対応(調査、医師面談、異議申立など)
適正な賠償を通じた経済的・精神的な救済を目指します
交通事故の被害者となってしまった方にとって、突然、交通事故に遭い、怪我を負い、通院治療をしながら、保険会社や相手方の弁護士と直接交渉することは、心身ともに大きなストレスとなります。また、ご相談者様の中には、このストレスから早く解放されたいと思うあまり、保険会社から提示された示談金額をそのまま受け入れてしまう方も少なくありません。
しかし、相手方加入の保険会社との交渉には、注意が必要です。
専門知識に基づいた適切な判断をしなければ、予想外の不利益を被ってしまうことになりかねません。
当事務所は、損害賠償請求の手続の流れを丁寧にご説明し、あなたの不安を払拭した上で、法的に適正な賠償額が得られるよう尽力いたします。
賠償額は、経済的な補償のみならず精神的な救済の面でも重要な要素になります。
弁護士費用は保険でカバーできることも多くあります。
保険に弁護士特約がついていなかったり、弁護士特約を利用できないというようなときも、弁護士費用のお支払い方法はお客様の事情を考慮してご提案いたします。
怪我の大小にかかわらず、少しでも疑問がある場合は、まずは一度ご相談ください。
【解決事例はこちら】
会社経営者の損害のほか会社の損害も認められた事案
二度のスピード解決
休業損害を認めさせるための領収書めくり
【弁護士費用はこちら】
1.加害者(保険会社)に対して損害賠償を請求したい場合(弁護士費用特約のない方)
2.加害者(保険会社)に対して損害賠償を請求したい場合(弁護士費用特約のある方)
遺産分割/遺言書の作成
【弁護士法人ブレイスの対応実績】
遺言(自筆証書遺言、公正証書遺言、危急時遺言)の作成、遺言執行者、相続人調査、相続関係図の作成、遺産の調査、財産目録の作成、相続放棄、限定承認、遺産分割(調停・審判)、遺留分減殺請求(調停・訴訟)、事業承継の助言・提案
大切な人たちが争いに巻き込まれないために
相続人間で遺産分割の協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てます。
ここ数年間、その申立件数は増加傾向にあります。
お客様からのご相談内容も、遺言・相続の分野が増えてきていると実感しています。
相続トラブルは、「お金をたくさん持っている家庭」だけではなく、どこの家庭でも起こりうる問題です。
そのトラブルの本質は「お金の問題」よりも、「親族間の感情的な対立」が大きいもの。
遺産の金額に関わらず、紛争が激化する可能性があります。
当事務所では、目先のトラブルだけではなく、トラブルが解決したあとの将来、どうすれば依頼者の方がより幸せになれるのかを考え、最善の解決策をアドバイスすることを心がけています。
そのためにも、お客様のお話は慎重かつ的確にお伺いし、お気持ちをしっかりと受け止めます。
そのような遺産分割トラブルを予防するためにも、遺言書の作成もおすすめしています。
遺言書の作成は、「あなたが亡くなられた後の紛争を防ぎ、あなたの本当の意思を実現する」唯一の手段です。
大切な人たちが悲しい争いに巻き込まれないためにも、ぜひご相談ください。
【解決事例はこちら】
生き別れた子供たちへの最後のメッセージ
死期が迫った方の危急時遺言
【弁護士費用はこちら】
1.遺言書を作成したい場合
2.相続の調査・放棄をしたい場合
3.他の相続人と遺産分割をまとめたい場合
高齢者問題(成年後見等)
【弁護士法人ブレイスの対応実績】
成年後見、保佐、補助の審判申立、成年後見人や成年後見監督人の就任、任意後見契約、財産管理契約、死後事務委任契約
ご高齢者の悩みを解決します
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方について、その方(=本人)の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。
家庭裁判所への申立てや、公証役場での手続なども含めて、適切な法的手続をとる必要があるので、法律の専門家である弁護士へ依頼するのが安心です。
当事務所では、財産管理だけではなく、身上監護の面でも、各専門家と連携した対応が可能です。
高齢の家族が認知症になってしまい、悪質な訪問販売や「オレオレ詐欺」にだまされてしまうかもしれない、相続が適切に行われなくなってしまうかもしれない、頼れる親族がいない、そういったご心配も、当事務所にご相談いただければ、トータル的なアドバイスが可能です。
皆さまの大切なご家族とともに、安心してこれからの生活をおくれるように、最適な方法を考えてまいります。
出張相談も行っていますので、健康に不安がある方でも、安心してご相談ください。
【解決事例はこちら】
経済的虐待を防いだ成年後見
【弁護士費用はこちら】
1.判断能力がなくなった、または低下したため、成年後見人や保佐人をつける審判を申し立てたい場合
2.成年後見人や保佐人になってほしい場合
3.判断能力が低下する前に、または亡くなる前に、備えておきたい場合
不動産トラブル
【弁護士法人ブレイスの対応実績】
滞納賃料の回収、賃料滞納者への立退き請求、抵当権の実行、建物収去土地明渡請求(訴訟、強制執行)、不動産登記抹消・移転請求、賃料増額請求、賃料減額請求、敷金・保証金返還請求、騒音・振動問題、土地の境界紛争
滞納家賃等の損害が拡大する前に
賃借人にとって賃借物件は生活の基盤そのものですから、貸主の一方的な都合で突然退去を求められたとしても正当な理由がない限りは、退去に応じる必要はありません。
当事務所では、明け渡し請求に関しても多くの実績がありますので、適切な対応が可能です。
賃貸人側のご相談も承ります。
家賃滞納や迷惑行為を行う住人への対処が遅れると、滞納家賃の回収が不可能となったり、他の入居者が転居することにより空室が生じるなど、賃貸経営に重大な損失が生じる可能性があります。
そうした被害が大きくなる前に食い止め、迅速に賃貸物件を正常なサイクルに戻すことを心がけています。
トラブルを事前に防ぐため、入居申込時に行われる審査の際に、賃借人の経済的信用や生活実態について十分な調査を行うよう心掛けることはもちろん重要ですが、すべてを把握することは不可能というのもまた実情です。
やむを得ず、入居後に賃貸トラブルが発生した場合には、できるだけお早めにご相談ください。
賃借人側のご相談も承ります。
賃借人にとって賃借物件は生活の基盤そのものですから、貸主の一方的な都合で突然退去を求められたとしても正当な理由がない限りは、退去に応じる必要はありません。
当事務所では、明け渡し請求に関しても多くの実績がありますので、適切な対応が可能です。
【解決事例はこちら】
多数の相続人と交渉して建物収去土地明渡を実現
雨漏りによる休業損害を認めさせた事案
逃げ回る賃借人に対する明渡請求
【弁護士費用はこちら】
1.地代や家賃を回収したい場合
2.借家人に退去してもらい借家を取り戻したい場合
3.借地人に建物を収去してもらい借地を取り戻したい場合
4.地代や賃料を値上げしたい場合
5.近隣住民とのトラブル(騒音や境界問題等)を解決したい場合