解決事例Case
労働問題（会社側）の解決事例①
（１）厳しい団体交渉を乗り越えて残業代を大幅に減額して解決
労働組合から厳しく罵倒や恫喝を受ける団体交渉でした。
労働組合員である社員2名から残業代請求を受け、試算すると合計1,200万円になりましたが、労働組合を何度も粘り強く説得して、社員2名が退職することを条件として、150万円の長期分割で解決しました。
顧問先企業A社様の社長からは「おかげで会社を破産させずにすみました」と感謝のお言葉をいただきました。
（２）遅刻の多い社員の解雇を有効に
遅刻の多い社員を解雇したところ、解雇の有効性が争われました。
その社員から解雇無効の確認を求めて訴訟提起されました。
当初、会社側にとって不利な展開でしたが、証人尋問手続において、会社側が熱心に指導教育していたこと、遅刻の多い社員に改善の意思がないこと、その他、各関係者のキャラクターを丁寧に裁判官に示すことができたことにより、解雇の有効性が認められ、B社様に勝訴判決をもたらしました。
（３）労働審判を通じて残業代を大幅減額・長期分割
元社員から残業代請求を受け、労働審判となりました。
勝訴の見通しが絶望的であったため、無駄な抵抗はやめて、会社の実情を伝え、大幅減額・長期分割を希望したところ、裁判所が同情的になり、半額以下で、かつ長期分割を実現できました。
労働問題（会社側）の解決事例②
（１）元従業員から長時間労働によるうつ病に基づき、5,000万円の訴訟提起をされた事案
依頼者Ａ社は、元従業員から、長時間労働が原因で発症したうつ病に基づき、治療費・休業損害・慰謝料等を含め損害賠償金5,000万円の訴訟提起をされました。
既に元従業員は労災の９級認定を受けており、請求金額の支払いを覚悟した依頼者Ａ社でした。他の法律事務所でも、5,000万円が認められる可能性が高いと助言されていたのです。
（２）徹底的な調査で争う
そこで、当事務所が受任し、タイムカードや勤務表・その他の従業員からヒアリングをするなどして、当時の相手方の勤務状況やうつ病との因果関係・過失相殺等について徹底的に調査し、争いました。
（３）和解金額を300万円まで減額し、和解成立
裁判所から弊所の主張が認められ、和解金額を300万円まで減額し、勝訴的な和解が成立しました。
交通事故の解決事例
（１）会社経営者の損害のほか会社の損害も認められた事案
保険会社側の弁護士が依頼者A様の損害をことごとく否定し、治療中にもかかわらず強引に治療費の支払を止めてきました。
保険会社の提示額は約600万円の賠償金でしたが、訴訟により、A様の経営する法人の損害（企業損害）も十分に認められ、最終的には賠償額2,300万円で解決に至りました。
（２）二度のスピード解決
出会い頭の交通事故でした。過失割合を争う姿勢であったため、被害者のB社様が当事務所へ依頼されました。受任後に加害者を説得し、わずか1ヵ月で満額回答のスピード解決となりました。
その翌年、再び交通事故にあい、B社様の車両が駐車中に走行車に接触されました。
B社様の保険会社は、相手方の保険会社に交渉負けして「B社：相手方＝5:5」に持っていかれそうになったため、当事務所へ依頼されました。
ベースとしている過失割合の事例が誤っていることを指摘し、2ヵ月で「B社：相手方＝1:9」のスピード解決となりました。
二度の満額回答で、B社様は大変満足されました。
（３）休業損害を認めさせるための領収書めくり
休業損害及び逸失利益（後遺障害14級）と過失割合が争われた事案でした。
依頼者C様が営む個人事業において、プライベートな領収書も経費に計上していたため、決算上の利益が赤字になっていました。そこで、相手方の保険会社は、赤字である以上、休業損害や逸失利益は認められないと主張してきたのです。
この点については、気の遠くなるような数の領収書の束を、C様のお話をお聞きしながら、経費に該当するものとプライベートなものとで仕分けをして正味の事業所得を算出した結果、判決では、400万円以上の事業所得が認められ、休業損害として約230万円、逸失利益として約130万円の各損害が認められました。
また、過失割合についても、C様と何度もリハーサルをして、証人尋問で「被害者様がどうやっても事故を回避できなかった」ことを丁寧に示したため、C様の過失割合は「0」と認定されました。
当初、相手方の保険会社が提示していた金額は約200万円でしたが、判決では、既払い金を除き、損害合計約620万円が認容されました。
遺言・相続・成年後見の解決事例
（１）生き別れた子供たちへの最後のメッセージ
A様が生き別れた子2名に遺産を託したいということで、相続を依頼され、遺言執行者となりました。数ヵ月後にA様が亡くなり、遺言書に沿ってA様の子2名に連絡をとりました。
子2名はA様の生前のことを知りたいと希望され、当事務所はA様から伺っていたエピソードなどをお伝えしました。
すると、2名の子らは涙ながらに「遺産よりも、母のことを少しでも知ることができて、本当にうれしい」とお話になりました。
一方、A様の遺産を目当てにしていたA様の実妹がこの遺言書に抗議し、子2名の取り分を渡すように当事務所へクレームを入れてきたのです。当事務所は、遺言執行者として断固として拒否し、沈静化させました。
遺言執行者の重要性を再認識するとともに、本当にお引き受けしてよかったと思える依頼でした。
（２）死期が迫った方の危急時遺言
B様は、遺言書の作成を強く希望していましたが、末期がんに犯されており、余命幾ばくもない状態でした。
B様のケアマネジャーから当事務所に連絡があったのはゴールデンウィーク直前でした。
B様の容体が急変し、早ければゴールデンウィーク中の5月初旬に亡くなる可能性があるため、それまでに遺言書を作成してほしいと託されました。
当事務所は、すぐにB様の下に駆けつけて、事前にB様の希望や担当医との面談を行い、5月1日、B様の自宅で、ビデオカメラを回しながら、危急時遺言を作成しました。
危急時遺言とは、余命が幾ばくもない方で今すぐに遺言を残さなくてはいけない場合などの緊急事態に使われる特別な形式の遺言書です。
危急時遺言を作成した後、すぐにB様はお亡くなりになりましたが、その後家庭裁判所で危急時遺言の確認が認められました。
ゴールデンウィーク中、とてもバタバタしましたが、B様の遺言を残せて安心しました。
（３）経済的虐待を防いだ成年後見
認知症により財産管理が困難になってきたC様の成年後見人になりました。
C様は認知症もあり、親族の方からお金をねだられては、その都度お金を貸していました。
当事務所が成年後見人として関与した後、まずはお金をねだる親族がC様に接触することを禁じ、さらに、その親族に貸金の返済を求めました。
その親族は借入の事実は認めましたが、その借入総額は不明であり、証拠もありませんでした。また、その親族には資産がなく、回収可能性の問題もありました。
その親族と交渉を重ねた結果、その親族が消費者金融からの過払金があることが判明し、その過払金を回収してもらって、C様へ返金してもらうことに成功しました。約100万円をC様の手元に残せました。
不動産トラブルの解決事例
（１）多数の相続人と交渉して建物収去土地明渡を実現
A様が亡父から相続した土地上に、長年地代を支払わない借地人が建物を所有していました。
この建物を収去してもらい、土地を明け渡して欲しいと考えたA様からご依頼をいただきました。
当事務所の調査の結果、その建物の名義人は、昭和30年代に亡くなっており、その名義人の相続人は25名に達しました。相続関係の調査でも相当労力を要しました。
その建物に住む2名の相続人は、地代を滞納しているにもかかわらず、開き直ってかえって頑強に立退料を要求してくる始末です。それ以外にも、相続人が多数存在したため、調整が大変な事案でした。
最終的に、訴訟も辞さないことを伝えて、説得を重ねた結果、何とか25名分の同意書を集めて、訴訟をせずに、建物収去土地明渡を実現することができました。
（２）雨漏りによる休業損害を認めさせた事案
依頼者B社は、店舗を賃借していましたが、その店舗が雨漏りをしたため、1ヵ月近く店舗を閉鎖せざるを得ず、休業損害が発生しました。
家主に損害賠償を請求しましたが、誠実に対応しないため、訴訟提起をしました。
家主側は、B社の揚げ足をとり、使用態様が悪い、賃料の不払いがある（1～2回支払を失念した）などと主張して、賃貸借契約を解除するなど、意趣返しの主張をしてきましたが、裁判所はこれを認めず、B社の休業損害が認められました。
（３）逃げ回る賃借人に対する明渡請求
C社から、家賃を滞納する賃借人に対する建物明渡請求を依頼されました。
内容証明郵便を送付しても音沙汰がなく、訴訟提起をしても訴状が届かず、現地調査等をしても、賃借人は逃げ回るばかりで、どこにいるか突き止めるのが困難でした。
そこで、公示送達を申し立てて、訴状等を裁判所の掲示板に掲載してもらい、行方不明、不出頭でも訴訟手続を進めてもらい、最終的に裁判所から建物明渡しを認める判決を下してもらいました。
その後、建物内に残置物が多数ありましたので、強制執行を行って、建物の明渡しを実現しました。