ブレイスコラム

事業の運営において必要な資金確保のために助成金に興味を持たれている経営者の方は多いのではないでしょうか。共に事業者に支援を行う制度として補助金もありますが、両者には次のような違いがあります。

補助金・・・国や自治体などの政策を推進するため、その目的に沿った事業を行うものに対して支給される
助成金・・・事業者が事業を継続するため、環境改善や人材育成などの取り組みに対し、経費負担の軽減を目的とした支援として支給される

補助金の中にも「助成金」という標記が使われるものがあり、少々ややこしいのですが、今回は主に厚生労働省が管轄をしている助成金についてお伝えします。

助成金のメリットとしては、雇用環境の改善や会社の発展に大きく役立つというところが大きいかと思います。ですが申請には時間も労力も要し、また取り組んだものの要件を満たせず断念せざるを得ないといったこともあり得ます。最近ではコロナ禍において活用された雇用調整助成金において、勧誘事業者によるトラブルや不正受給の問題が取り沙汰されることも多くありました。背景には国の救済支援としてのコロナ特例の雇用調整助成金が、本来より随分と要件が緩和されて受給できていたということがあるのですが、現在では取締りが強化されており、厚労省のHPでも注意喚起がなされています。とはいえ、正しく活用できれば助成金は有益な資金調達方法であることに間違いありません。

助成金について少し解説すると、主に厚生労働省が管轄しており、労働関係の法律を遵守しているという前提の元、一定の受給要件を満たせば高い確率で受給することができる制度です。よく聞かれるものとしては人材育成・能力開発に関する「キャリアアップ助成金」や「人材開発支援助成金」といったものがあります。政府が重点的に取り組む施策に対して設けられるものであるため、年度ごとに重要視される施策にあわせてメニューが変更されるといった特徴があります。たとえば少し前に、岸田首相の発言で注目された「リスキリング」に代表される人材開発は、最近の重要課題の一つとされています。これをうけて、昨年末に新しく、企業内でリスキリングに取り組む事業者向けとして、「人材開発支援助成金」に「事業展開等リスキリング支援コース」が創設されています。その他、財源が雇用保険であり、助成金を利用するには労働関係の法令違反がないことも条件になることから、助成金を利用すると会社の信用に繋がるといった一面もあります。

しかしながら助成金は面倒で難しいとの声も聞かれます。助成金の制度は数十種類あり、それぞれの制度ごとに、細かい支給要件が定められています。さらに制度によっては、何らかの人事制度や雇用労働者に対しての義務が課せられます。人事制度の導入が要件となっている場合なら、助成金を受けたあとも継続することになりますから、今後の企業経営に負担とならないように検討が必要です。また助成金の目的の一つには適正な労働環境を整えることで従業員満足度を上げることがあげられると思いますが、その制度が自社の実情に即していなければ単に負担を増やすことにもなり、結果、満足どころかさらに悪化することにもなりかねません。助成金を有効に活用するには、事前の状況分析や無理のない計画作成が重要となってくるのです。

数十種類ある助成金の中から自社に最適な制度を見つけるのは大変ですよね。申請してから長くて一年も期間を要するものもあります。要件を満たすための実施計画書の作成、実施、申請に必要な書類の準備など、かかる手間も大変です。さらに毎年細かく要件が変更になり、せっかく取り組んだのに不支給や受給不可になってしまうことも。自社内で行うのはなかなかハードルが高いものといえるでしょう。不安がある場合には、ぜひ専門家である社会保険労務士へご相談されることをお勧めします。

弊所では顧問先企業様と定期的な面談を通じて、ご相談や情報提供などの機会を設けております。日頃から密にコミュニケーションをとり、問題が表面化する前に改善策のご提案を行うことで事業主の方をサポートすることが目的ですが、社労士部門とも連携し、改善の手助けとして活用いただける助成金などのご紹介や申請代行も行っております。

助成金は要件を満たして必要な書類や帳票を準備し、正しく申請すれば受給できるものです。有効に活用し、会社の発展にぜひお役立てください。

・助成金に関する勧誘にご注意ください
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000511630.pdf

・雇用関係の 「助成金」 を活用してみませんか
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000794902.pdf