お知らせ

社労士部門法人化のお知らせ

お知らせ

弊所の社労士業務部門(ブレイス社会保険労務士事務所)は、本年5月1日より「社会保険労務士法人ブレイス」を設立することになりました。事務所の所在地はこれまで通り弁護士法人ブレイスと同一の事務所です。

弊所は昨年3月1日より「弁護士法人ブレイス」を設立し、4月1日より事務所移転することとなりましたが、この1年間を通して社労士業務部門も発展してまいりましたため、さらなるサービス向上化を努めるべきと判断して、社会保険労務士法人の設立を決意しました。

社会保険労務士事務所を設立した当初の目的は、事前法務の充実でした。法律事務所には、労働トラブルをかかえた経営者の方々が相談に来られましたが、その多くが事前の整備ができていない状態でトラブルに発展しているケースがございました。経営理念である「明るい未来への第一歩を支える」をより一層実現するためには、トラブルに発展する前段階である事前法務に重きを置いた社会保険労務士事務所を設立することを決意し労務を整備する役目を担いました。

しかし、その後、コロナ禍や急激な円安・原料高など、社会情勢の変化もあり、特に中小企業の経営を圧迫する要因が増えてきました。また、最低賃金の急激な上昇・社会保険の適用拡大・賃金債権の時効延長・60時間超残業の割増率の中小企業への適用など、経営者を悩ます事象がどんどん増えてきています。そんな中、事前法務としてリスク(支出)を減らす役割だけでなく、クライアントの売上げに寄与することで企業の財務に貢献する役割も重要だと考えるようになりました。

近時、積極的にご提案しているのが、雇用保険料を原資とした、厚生労働省管轄の助成金の提出代行業務です。ブレイス社会保険労務士事務所では、一般に多く活用されているキャリアアップ助成金はもちろん、少々難易度の高い両立支援助成金・働き方改革支援助成金・業務改善助成金などの申請実績があり、経営改善のお手伝いを行ってきました。助成金は、融資や経産省管轄の補助金などと異なり、返す必要がなく、用途の定めもない雑収入です。財務を補強してもよし、従業員の方の福利厚生に充てていただいてもよし、経営者の方が思うように使っていただけるお金です。

そこで社会保険労務士法人ブレイスを設立し、事前法務として労務の整備を行ってリスク低減を目指し、かつ助成金の活用により売上アップに貢献する。万が一労働トラブルに発展した場合は、弁護士法人ブレイスにおいて最大限のバックアップを実現する体制を実現しました。
今後は、労働トラブル対応に長けた弁護士法人ブレイスと、給与計算等の労務管理に長けた社会保険労務士法人ブレイスが、それぞれの特性を最大限発揮し、グループ間のシナジー効果を高めながら、ますますのサービス向上に努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。