ブレイスコラム

令和5年８月、社労士向け少人数勉強会を実施しました！！
先般ご案内した「社労士“特化”顧問サービス」（詳細はコチラ）に関連して、社労士数名で少人数勉強会（リアル開催）を実施しました。令和５年８月３日は３名参加、８月２９日は６名参加で実施しました。少人数ゆえに活発な質疑応答や意見交換がなされて、司会進行役の私（弁護士　渡邉直貴）も純粋に楽しい時間を過ごせました。
少人数勉強会で取り上げたテーマは「固定残業手当」でした。取り上げた判例は以下のとおりです。

⑴　日本ケミカル事件最高裁判決
（最判平成３０年７月１９日裁判集民２５９号７７頁）
⑵　国際自動車事件第二次上告審判決
（最判令和２年３月３０日民集７４巻３号５４９頁）
⑶　熊本総合運輸事件最高裁判決
（最判令和５年３月10日判決）

少人数勉強会に参加した社労士の先生方からは「普段のセミナー以上に突っ込んだ内容を双方向で学べるので良かったです。」といった、ありがたい声を頂戴しています。
さて、その勉強会で出たご質問について、未解決のものがありましたので、この場を借りて回答させていただきます。

【国際自動車事件】と【トールエクスプレスジャパン事件】（大高判令和3年2月25日　労判1239号5頁）の違いについて
国際自動車事件とトールエクスプレスジャパン事件は、業績に応じて計算された歩合給から割増賃金を控除することで、固定残業手当制度と同様に、一定の範囲で残業しても手取り額が増えない給与体系を採用する点では共通します。しかし、国際自動車事件第二次上告審判決はこのような給与体系を違法と判断し、トールエクスプレスジャパン事件判決は適法と判断しました。

両事件における判断の相違は、両社の給与体系の違いから生じたと考えられます。
すなわち、国際自動車事件の給与体系では、業績に応じて計算された歩合給の算出基礎（対象額A）から、基本給等に対する割増賃金（割増金）と歩合給算出基礎（対象額A）に対する割増賃金（割増金）の合計額を減額して、歩合給（歩合給⑴）を計算します。そのため、減額によって歩合給の本体部分が支払われなくなる場合に、その歩合給に対する割増賃金だけが支払われる事態が生じます。最高裁は、この点を問題点として指摘しました。