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人事労務におけるサービス一覧
当事務所では”弁護士×社労士”の強みを生かして、人事労務に関する各種手続きからトラブル対応までワンストップでの対応を実現しております。各サービス内容については詳細ページをご確認ください。顧問契約においても”ベース顧問”を導入していることで、企業の状況に合わせたサービスのご提供が可能です。
労務監査
労務監査とは、企業が従業員との間で適切な労働関係を築いているか、また法律を遵守しているかを確認・評価するために行われる監査プロセスです。労働関連法規の遵守状況を確認し、違反があれば是正措置を講じることになります。労務管理に関するリスクを早期に発見し、対処することを目的としています。顧問契約の有無に関わらず、「現在の労務管理体制に不安がある」「トラブル対応への知見を踏まえたアドバイスが欲しい」という場合にご活用いただいております。
労務コンサルティング
労務コンサルティングは社会保険労務士が単独で行うことも多いですが、社会保険労務士は法律のプロではありません。一方、弁護士は法律の専門家ではありますが、社会保険業務について必ずしも精通しているわけではありません。その点、当事務所では弁護士と社労士が共同で労務コンサルティングを実施させていただきますので、漏れのない総合的なアドバイスを行うことができます。「人事評価制度の導入・運用支援」「固定残業手当の廃止」「新規開業クリニックの新規適用手続・助成金対応」に至るまで、ご希望に合わせて必要な対応方針を整備したうえで、ガントチャートをベースとしたサポートを実施しております。
就業規則作成・改訂コンサルティング
労働法に精通した弁護士が、法的な正確性を確保し、最新の法改正にも対応した就業規則の作成・改訂を行います。これにより、企業が法的なトラブルに巻き込まれるリスクを最小限に抑えることができます。当事務所では弁護士・社労士の知見を踏まえまして、トラブル防止を見据えた就業規則の作成・改訂に向けたご提案を実施いたします。顧問契約をご締結いただいた先については、定期的な見直しも実施いたします。
問題社員対応
労働法に精通した弁護士・社労士が退職勧奨・解雇に関するアドバイスや問題行為を防止するための対応策のご提案を実施いたします。過去にも「パワハラ従業員に関する退職勧奨」や「問題社員の自主退職に向けた注意・指導に関するアドバイス」の対応経験がございますので、ご相談いただく従業員・社員の方の傾向を踏まえたうえで実践的な対応策に関するご提案が可能です。
賃金・残業代トラブル
経営者や人事担当者の方から「元従業員から未払残業代を請求された」と相談を受けるケースは年々増加しております。残業代請求の交渉、労働審判、訴訟などへの対応だけではなく、賃金トラブルの予防や再発を防ぐための就業規則の改正、労働時間把握体制の整備・改善に関して、法的な見地から適切にアドバイスを行います。「無許可残業の主張による未払い残業代の減額」等の対応実績もございますので、トラブルへの対応方針のご提案も迅速に行います。
解雇・雇止め
当事務所は、退職・解雇を含めて労働問題に詳しい弁護士が所属しており、過去の経験やノウハウ、これまで蓄積された判例などの知識により、退職・解雇について適切なアドバイスができます。企業側に立って、退職・解雇を巡る交渉や裁判を数多くこなしてきた実績を生かして、問題社員の問題行動を細かく聞取りさせていただいた上で、退職勧奨か解雇かの選択など現状で採ることができる対応と解決に向けたスケジュール管理を提案いたします。
ハラスメント対策
従業員のハラスメント問題を放置することは、優秀な人材の流出だけではなく採用難にも繋がり、企業の人材確保に大きく影響を及ぼします。ハラスメント申告を受けた場合の対応に関するアドバイスをはじめとして、「パワハラを起こす従業員への退職勧奨」や「セクハラを否認する社員への対応方針の策定」など、トラブルを最小限に抑えるための対応策を積極的にご提案を行います。トラブル防止に向けた社内体制の整備も伴走型で行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
労働審判・労働訴訟
労働審判は、労働紛争を迅速かつ円滑に解決するための手続の一つです。労働審判手続は原則として3回以内の審判期日で終了します。特に初回期日は労働審判委員会が心証を固める重要な審理が予定されており、この初回期日で勝敗を決するといっても過言ではありません。使用者側は、労働審判の申立てを受けてから間がないこともあり、初回期日までの短期間に十分な反論材料をそろえる必要があり、対応を急ぐ必要があります。労働紛争は企業側に厳しい判断が下されるケースが多く見られます。対応を間違えた場合、金銭的な負担だけでなく、レピュテーションリスクもあります。弁護士にご相談いただければ当該労働紛争にかかる見通しをお伝えさせていただくとともに、妥当な落とし所についてもご説明させていただきます。
団体交渉・労働組合対応
企業側が正しい方針を理解しないまま、感情的に労働組合と団体交渉をした結果、自社にとって思わぬ不利益を被るリスクがあります。組合嫌悪の感情のままに不誠実な交渉態度に終始してしまい不当労働行為として損害賠償責任を負う結果となったり、逆に組合恐怖の感情のままに労働組合の要求を応じすぎてしまい、企業側が過度の負担を負わされ経営権が大きく制限される結果となったりするリスクがあります。労働問題に詳しい弁護士に事前に相談しておくことで、企業側の経営上のニーズと不当労働行為などの法的リスクとのバランスが取れた、貴社にとって最適な方針を策定・ご提案をさせていただきます。
人事労務に関するご相談は弁護士法人ブレイスへ
当事務所では”弁護士×社労士”の強みを生かして、人事労務に関する各種手続きからトラブル対応までワンストップでの対応を実現しております。各サービス内容については詳細ページをご確認ください。顧問契約においても”ベース顧問”を導入していることで、企業の状況に合わせたサービスのご提供が可能です。具体的なご依頼の内容や費用感に関するご確認については、無料相談をご活用ください。
