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当事務所におけるサービス一覧
当事務所の特徴として、弁護士・社労士による総合的な支援を強みとしております。日常的な労務管理のアドバイスでトラブル発生を防止する社労士と、労務問題に解決に向けて迅速な対応を行う弁護士が1つの窓口としてご相談できます。弁護士、社労士間での情報共有もスムーズですので、ちょっとしたトラブルであっても大きな問題に発展させないための対応策をご提案させていただきます。「弁護士×社労士による労務支援」をコンセプトとしておりますので、詳細は下記の各種サービスページをご覧ください。
顧問契約
当事務所では顧問契約の形態として「ベース顧問」を導入しております。ベース顧問では「弁護士×社労士の窓口」である強みを生かして、労務相談・法律相談を気軽に、自由に相談していただけるような体制を整備しております。紛争を防止するための対策までいつでも相談できるビジネスパートナーとしてご活用いただけます。
労務監査・コンサルティング
労務監査
全80以上の監査項目をベースとして、現状の労務管理体制における法的リスクの洗い出しを行い、社内体制に関する改善策を含めたレポートを納品いたします。労働時間から賃金、就業規則に至るまで総合的なチェックを行います。
労務コンサルティング
労務コンサルティングでは、労務監査で洗い出しを行った課題について、改善に向けた具体的な対応策を実行いたします。法的な問題の発生を防止するため、対策を含めた社内体制の構築に向けたご提案を行います。
各種手続きアウトソーシング
給与計算
当事務所では、数名から数百名までの幅広い給与計算アウトソーシングサービスに対応しております。社内担当者の負担の軽減はもちろん、勤怠管理システム・Weｂ明細等のツールのご提案も行っておりますので、社内での管理体制の改善も進めていくことができます。
社会保険手続き
従業員の社会保険手続を代行して実施いたします。手続に関するやりとりもオンラインをベースにチャットツール（LINEやチャットワークなど）を活用しつつ、社内対応を最小限としたうえでアウトソーシングをご活用いただけます。
助成金業務
各企業のご状況を踏まえたうえで、活用可能な助成金に関するご提案から受給に向けた申請代行を行います。最新情報を踏まえたうえで、社内での資金調達に直結する最適なご提案を実施させていただきます。
従業員の管理・トラブル対応
就業規則
労働問題に精通した弁護士・社労士が就業規則の見直しから、貴社のニーズに合わせた作成・改訂を行います。作成して終わりではなく、法改正や最新判例等を含めて定期的なメンテナンスも実施させていただきます。
社内研修
経営幹部や従業員を対象として、法的トラブルが発生しやすい「ハラスメント対応」や「個人情報保護」等をテーマとした社内研修を実施いたします。研修内容については、貴社で抱えているリスクに合わせてご提案・ご調整が可能です。専門家を活用して、会社全体のコンプライアンス意識の醸成を進めることができます。
トラブル対応
当事務所では使用者側の対応を専門として、従業員との「残業代」「解雇・退職」「メンタルヘルス問題」等のトラブル解決に関する豊富な実績がございます。トラブルへの解決策はもちろん、再発防止に向けた社内体制の構築に関するご提案を行います。
問題社員対応
労働法に精通した弁護士・社労士が退職勧奨・解雇に関するアドバイスや問題行為を防止するための対応策のご提案を実施いたします。過去にも「パワハラ従業員に関する退職勧奨」や「問題社員の自主退職に向けた注意・指導に関するアドバイス」の対応経験がございますので、ご相談いただく従業員・社員の方の傾向を踏まえたうえで実践的な対応策に関するご提案が可能です。
賃金・残業代トラブル
経営者や人事担当者の方から「元従業員から未払残業代を請求された」と相談を受けるケースは年々増加しております。残業代請求の交渉、労働審判、訴訟などへの対応だけではなく、賃金トラブルの予防や再発を防ぐための就業規則の改正、労働時間把握体制の整備・改善に関して、法的な見地から適切にアドバイスを行います。「無許可残業の主張による未払い残業代の減額」等の対応実績もございますので、トラブルへの対応方針のご提案も迅速に行います。
解雇・雇止め
当事務所は、退職・解雇を含めて労働問題に詳しい弁護士が所属しており、過去の経験やノウハウ、これまで蓄積された判例などの知識により、退職・解雇について適切なアドバイスができます。企業側に立って、退職・解雇を巡る交渉や裁判を数多くこなしてきた実績を生かして、問題社員の問題行動を細かく聞取りさせていただいた上で、退職勧奨か解雇かの選択など現状で採ることができる対応と解決に向けたスケジュール管理を提案いたします。
契約・規約等のチェック
契約書の作成・チェック
各企業の業種・業態の特徴を考慮したうえで、取引を適正に行っていくための書面の作成・リーガルチェックを行います。トラブル防止を見据えた契約書作成のポイントを含めて作成・チェックを実施いたします。ご依頼件数についてもご状況に合わせて適宜ご調整が可能です。
利用規約の作成・チェック
WEBサイト構築等をはじめとしたWEBサービス利用時に必要となる利用規約について、内容の作成・見直しを実施いたします。自社に不利にはたらくことがないよう、書面上でのリスク回避とマーケティングを考慮した最適な方針をご提案いたします。
広告チェック
各種広告を利用して販促活動を行う際には、自社で利用する広告が薬機法や景表法違反をしていないかチェックが必要です。当事務所では薬機法・景表法の観点から注意点の洗い出しを行い、広告画像や広告文のチェック、改善案のご提案を実施いたします。
企業経営におけるご相談は弁護士法人ブレイスへ
当事務所では、上記の通り各企業の状況に合わせて”労務”を軸として幅広いサービスのご提供を実施しております。企業経営に伴走して最適なサービスのご提供を実施させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
